コラム

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.217 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）ver1.0をいよいよ公開

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.216 衛星システムの活用よる原産地のリスク管理の事例を紹介

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.215 公開が迫るTNFD（ver1.0）と取り組み事例の紹介

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.214 土壌・地下水汚染に関する業界トレンドー有機フッ素化合物（PFAS）

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.213 CDP2023質問書（水セキュリティ・フォレスト）の企業の取り組み状況～質問書回答支援セミナーを開催して～

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.212 国土交通省にてTCFD提言における物理的リスク評価の手引き公表

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.211 民間企業でも!? 地震大国・日本で必要不可欠な活断層に関するデータのご紹介

• 法人企業向け

連載コラム「自然災害、備えていますか？」第3回

みなさまの会社では、自然災害に対してどのような対策をとっていますか。
昨今、毎年のように発生する自然災害に対し、多くの企業が事業継続上のリスクと捉えBCP（事業継続計画）の策定に注力しています。また、社会動向としては、ESG投資やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※1）への賛同の機運が高まり、投融資先の選定や評価、商取引の判断においても、自然災害による物理的リスク（※2）の検証・開示が求められつつあり、自然災害対策は事業と財務の両面で看過できない課題となっています。
国際航業は、地理空間情報コンサルタントと防災コンサルタントとしての業務を通して、多くの事業者様より災害リスクマネジメントのご相談を頂いています。本コラムは「自然災害、備えていますか？」と題し、弊社が携わった数々の取組みから、皆様にもお取組み頂きやすい施策を連載でご紹介して参ります。

• 法人企業向け

不動産業界と住所正規化コンバータの親和性

2022年5月に施行された宅建業法の改正に伴い、不動産取引におけるほぼ全ての契約書の電子化が可能になったことで、これまで以上に不動産取引における住所正規化コンバータとの親和性が増してきています。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

環境通信 Vol.210 SDGs普及への取り組みについて