資源循環コンサルティング

行政機関向け

事業フローと業務内容
中間処理に係るコンサルティング
最終処分に係るコンサルティング
アスベスト調査

生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。３Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。

当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和５３年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第１号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約４０年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。

事業フローと業務内容

事業フロー

業務内容

①一般廃棄物処理基本計画
➁施設基本構想
③循環型社会形成推進地域計画
④建設用地適地選定
⑤施設基本計画
⑥地質調査・土壌汚染調査
⑦生活環境調査、環境影響評価
⑧事業方式検討
⑨都市計画決定
➉事業者選定アドバイザリー
⑪設計・施工監理・運営協議支援
⑫運営モニタリング
⑬精密機能検査
⑭長寿命化計画
⑮解体の計画・設計・施工監理

中間処理に係るコンサルティング

廃棄物処理事業は、市町村が固有事務として、計画から施設整備、施設の運転・維持管理までを行う必要がありますが、数十年に一度の施設整備は高度な専門的知識が必要となるほか、施設整備、運転・維持管理は莫大な費用が必要となります。このため近年は民間のノウハウを活用して包括的に行う、DBO方式等の民間活用型事業が多く採用されています。

当社では、これまでの経験をもとに、民間活用を検討する事業方式の検討、事業者選定アドバイザリー、施工監理、運営モニタリングなどを中心に、幅広い分野でサポートを行います。
また、敷地条件や事業スケジュールに応じて、スクラップ＆ビルド方式や造成工事の分離発注など、状況に応じた最適な提案を行います。

最終処分に係るコンサルティング

最終処分場の整備事業では、基本構想、候補地選定調査から施設の調査、計画、設計、発注支援、施工監理などを行います。また、施設稼働後は運転・維持管理を適切に行うための精密機能検査、維持管理計画、埋立終了計画、跡地利用計画等を行います。
最終処分場は、近年の資源化等の推進により最終処分量が減少し、埋立期間が長期化しています。さらに、最終処分場の廃止には埋立終了後も長期間を要するため、最終処分場の延命化や浸出水処理施設の基幹改良、再整備が増えています。
当社では、上記の計画設計のほか、ドローンを使用した残余容量調査や水質データからの廃止検討・処理フローの再検討など、状況に応じた最適な提案を行います。

アスベスト調査

サービス概要

アスベストは建材として建築物に使用され、現在においてもアスベストが使用されている建築物は相当数存在しています。
アスベストに関する規制では、平成18年に含有量基準が1%から0.1%に、平成２０年に対象物質が３物質から６物質となりました。令和４年４月からは、建築物等の解体等工事における石綿事前調査結果を県等に報告することが義務化されました。
当社では、有資格者が資料調査、現地調査、試料採取までのサポートを行います。

特徴

環境デューデリジェンスの一環として、アスベスト建材について透明性の高い調査を行います。
建築物等のアスベスト含有建材の使用状況を調査し、石綿含有建材別作業レベル区分ごとに整理します。
過去に囲い込み、封じ込め対策を行った部分から粉塵飛散のおそれがないか点検・記録します。
飛散性や使用面積、除去作業の難易に応じて、予算に合わせた調査を提案します。

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