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MIRAIT ONE GROUP

ワークライフバランス・福利厚生

社員の満足度とモチベーションを高めるため、また多様で柔軟な働き方を実現できるよう、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

在宅(テレワーク)勤務、時差出勤制度

テレワークおよび時差出勤の制度により、多様な働き方を尊重して就業意欲の向上、業務の生産性向上につながるように取り組んでいます。

育児・介護支援

「育児休業制度」「介護休業制度」において、対象者に対する所定外労働の免除、時間外労働および深夜残業の制限、勤務時間の短縮などの措置を定め、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備しています。
また、「社員の働きやすさを支援するための環境整備」を追求するため『両立支援ハンドブック』を作成し、社内制度の理解を深めるとともに、育児・介護休業の取得促進などで周囲の協力体制の醸成を促すために社員への周知を行っています。

次世代認定マーク
(愛称:プラチナくるみん) 取得

厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けた事業主が使用でき、日本の深刻な少子化問題に積極的に取り組む企業であることを表しています。

厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けた事業主が使用でき、日本の深刻な少子化問題に積極的に取り組む企業であることを表しています。

ノー残業デー

働き方を含めた生活スタイルの見直しを目的として、毎週水曜日をノー残業デーとして、終業時間を他の曜日よりも30分短くしています。特に6月・8月・10月・12月は強化月間として位置づけ、役職者が声掛け巡回などを積極的に行い、ノー残業デーの推進をサポートしています。

各種休暇・働き方に関する制度(抜粋)

制度名 育児 家族
介護
傷病 その他
休暇 年次有給休暇(
最大20日)
リフレッシュ休
暇(最大10日)
※1
夏季休暇(年5
日)※2
創立記念日休暇
(10月1日)
積立有給休暇(
最大40日)※2
通院休暇
特別休暇 ※4
介護休暇(年5日)
看護休暇(年5日)
自己研鑚休暇(
年5日)※5
休業
長期休暇
産前産後休業
育児休業
介護休業(最大
93日)
休職制度(最大
10ヶ月)
勤務 育児短時間勤務
時差勤務
介護短時間勤務
テレワーク勤務
その他支援 育児休業者復職
支援 ※6
ベビーシッター
補助 ※7
産業医による健
康相談
  • まとまった休暇をきちんと取り、心身をリセットするために設けている休暇です。勤続10年となる社員に「5日の連続休暇と5万円の補助金」、勤続20年となる社員に「10日の連続休暇と10万円の補助金」を付与しています。

  • 一般的なお盆休みの代替として、7月1日より9月30日までの期間において、連続して5日間の休暇を年次有給休暇とは別に取得することができます。

  • 年次有給休暇は2年で消滅しますが、取得しきれなかった年次有給休暇を別途積み立て保存し、育児や介護・私傷病のために最大40日まで再利用できる休暇です。

  • 出産の場合は配偶者が2日間特別休暇を取得できます。その他特別休暇としては、結婚休暇(5日)、生理休暇等の制度を用意しています。

  • 個人でボランティアに参加する際に取得したり、自己研鑽のための活動に利用できる休暇です。5日間連続した休暇が付与され、資格取得の集中的な勉強などに利用することができます。

  • 育児休職中の職場復帰やスキル維持への不安を解消するため、インターネットを通じて自宅から職場・上長とのコミュニケーションや社内情報の入手、職場復帰に備えたスキル維持に役立つ情報などを得られる支援サービス(wiwiw:ウィウィ)です。

  • 仕事と育児の両立を図り、余裕のある子育てを支援するため、全国保育サービス協会に加盟するベビーシッターや乳幼児保育、学童保育、保育所送迎等の利用費に対して、1日1回1,700円までの割引券を補助しています。(回数に制限なし)

福利厚生

ベネフィットステーション
国内外の旅行をはじめ、グルメ、スポーツ、資格取得、育児や介護支援など多彩で豊富なメニューから個人のニーズに合わせて活用できる福利厚生制度です。その他全国の契約保養施設、レジャー施設を利用でき、充実したプライベートを割安料金で楽しむことができます。

住宅(借上社宅)

人事異動に伴い転居が必要と認められた場合、個人の負担を減らすために敷金・礼金・契約手数料・更新料・解約手数料等、社宅の借上げに関する費用と家賃の一部を会社で負担しています。

財産形成

年金財形貯蓄、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、従業員持株制度があります。従業員持株会制度は、当社が2023年12月に株式会社ミライト・ワングループの一員になったことにより、株式会社ミライト・ワン株を従業員持株会員として、毎月一口(1,000円)の購入から始めることができ、購入額の8%が会社から奨励金として加算されます。入社後の結婚、子の入学などのライフイベント等に備えた中長期の資産形成として役立てることができます。

保険・補償

各種社会保険完備(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険)

法定外労働災害補償制度

業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法 (労災保険法)による労災補償給付とは別に企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度を導入しています。法定内の保証ではカバーできない、休業時の賃金を100%まで補償します。

長期障害所得補償保険(GLTD)

病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減少を補う長期障害所得補償保険を導入しています。業務や通勤に起因するものだけでなく、私生活における業務外に起因する就業障害も対象になります。長期就業障害による収入減少リスクをカバーすることができます。

総合福祉定期団体保険

従業員が死亡した場合、残された家族の生活援護を図るため、会社が保険会社と保険契約を締結し、会社が保険料を負担することで、退職金とは別に在職死亡特別退職金を支給する制度です。個人で生命保険に加入する場合と違い、会社が保険料を負担するので、もしもの時の個人としての備えは必要最低限で済みます。

遺児育英年金制度

従業員が死亡した場合、残された家族の生活援護を図るためにお子さんがが18歳になるまで育英年金を給付する制度です。

健康保険

測量地質健康保険組合に加入しています。社員の健康診断の実施のほか、配偶者の健康診断やファミリー健康相談、メンタルヘルスカウンセリング、契約保養施設の宿泊利用補助、レジャー施設の割引など様々な保険事業を利用することができます。

退職金制度

確定拠出年金

確定拠出型年金は、会社が毎月の月額掛金を拠出し、社員が自分で運用商品を選択して、60歳以降に受け取る年金資産として運用する制度です。

退職一時金

上記の確定拠出年金とは別に退職一時金があり、毎年の人事評価によって蓄積されるパフォーマンスポイントに応じて退職時に退職金が支給されます。

確定給付型年金

企業年金基金に加入しており、厚生年金の加算部分を一時金または年金として受け取ることができます。