ZEBプランナーとして、既存公共施設のZEB化を支援します。
国の地球温暖化対策計画では、 公共施設において、2013年度比で、2030年度までに50%(中期目標)の大幅な温室効果ガスの排出削減が掲げられ、目標達成に向けて革新的な省エネ技術の導入や再エネの有効活用が不可欠となっています。
また、国の「脱炭素ロードマップ」においては、公共施設は率先してZEB化を実現することが求められています。
当社は、公共施設の省エネルギー化でお悩みの地方公共団体に対して、補助金申請業務も含めて全般的な支援が可能です。
ZEBプランナーがZEB化に関する各種業務を支援します。
・既存建築物のZEB化可能性調査
現地調査・エネルギー消費量の確認・建築研究所計算支援プログラム による一次エネルギー消費量の算出
・設計・工事監理業務
企画設計・基本設計・実施設計・工事監理業務・BELS認証取得業務
・国庫補助金関係書類の作成支援
交付申請書・完了実績報告書等の作成支援
ZEBとは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)の略称で、快適な室内環境を維持しつつ、省エネルギー化を実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量※の収支を正味(ネット)ゼロにすることを目指した建物を指しています。
※一次エネルギー消費量:建物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標の一つで、空調や冷暖房設備、給湯設備等の機器類が消費するエネルギーの合計値を指す。
建物で消費するエネルギーをゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要となります。そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて「ZEB Ready」「Nearly ZEB」『ZEB』の3段階のシリーズが定義されています。
既存公共施設のZEB化について、ZEBプランナーによる、ZEB化可能性調査・設計業務・国庫補助金申請書等の作成など、一元的な支援の提供が可能です。
なお、ZEB化に係る国庫補助事業については、ZEBプランナーの関与が必須となっています。
当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を事務局として発足した「ZEBプランナー」登録制度に申請し、認定登録(種別:設計、コンサルティング等)されました。
(登録番号:ZEB2019P-00029-C)
これまで培った「ZEBの設備や省エネの技術・知見」を活用してZEBプランニングを支援します。
また、国庫補助金の活用した事業実績を豊富に有しており、事前設計⇒補助金申請⇒事業実施までをワンストップで提供しています。
対象施設のZEB化の実現の可能性について、調査検討を実施します。
・図面調査等
既存図面により、各種設備及び建物性能の現況把握を行い、併せて、エネルギー使用量の現状を把握
・現地調査・ヒアリング
図面調査等の結果を踏まえ、施設の使用状況、及び、現地確認を実施
・ZEB化の検証
建築研究所計算支援プログラムを用いて、ZEB化実現の可能性を確認
対象施設のZEB化実現にあたり、設計・工事監理業務について支援します。
・企画設計
ZEB化可能性調査の結果に基づき、最適なZEBランクの改修を提案します。
・基本設計・実施設計
ZEB化改修は高効率機器により設備更新を行うため、既存設備の単純更新に比べ、改修費用が割高となりますが、費用対効果を含め各種設備を比較検討し適切な機器を選定します。
・工事監理業務
設計図書のとおりのZEBランクを満たす工事が施工されているのか確認を行います。
・BELS認証取得業務
建築物の省エネ性能を示す認証取得を支援します。
ZEB化改修工事にあたっては、国庫補助事業の活用が考えられ、当社では、国庫補助事業を活用した省エネ設備改修工事の実績を数多く有しています。
このため、国庫補助事業の活用にあたり必須となる、交付申請書類・実績報告書類等の作成について、適切な支援を行うことが可能です。
上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務(兵庫県)
白石市文化体育活動センターZEB化改修事業(宮城県)
浪江町役場庁舎ZEB化改修事業(福島県)
上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務(山形県)
上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務(山形県)
令和4年度ビジターセンターZEB化可能性調査業務(九州環境事務所)
※その他、国庫補助事業を活用した公共施設の省エネ化に関する業務の受注実績が多数あります。
2025年度に受注する省エネ関連の設計・コンサル業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とします。
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