多くのPPP事業では、事業の実施前に当該事業の実現性、事業条件の妥当性、参入の可能性などの民間事業者の意見や意向を把握する「サウンディング型市場調査」を行います。
事業化の様々な段階で行われるサウンディング型市場調査について、企画段階から総合的に支援し、民間事業者の有益な意見や意向を効果的に引き出します。
国や地方公共団体では、人口減少社会における厳しい財政状況の中、コストを抑えて質の高い公共サービスを提供するため、民間事業者の有する技術的、経営的に高度な知見やノウハウを活用した官民連携(PPP:Public Private Partnership)による公共事業(以下、「PPP事業」という。)の導入を進めています。
PPP事業では、行政と民間事業者の良好なパートナーシップのもとで公共サービスを提供していくために、行政の考えだけではなく、民間事業者の意向を十分に踏まえたものとする必要があります。そのため、多くのPPP事業では、事業の実施前に当該事業の実現性、事業条件の妥当性、参入の可能性などの民間事業者の意見や意向を把握する「サウンディング型市場調査」を行います。
サウンディング型市場調査実施支援では、PPP事業の導入に対する民間事業者の意見・意向を把握するために必要な各種支援をいたします。
事業の発案段階、事業化検討段階、 公募条件の検討段階など、様々な段階でのサウンディング型市場調査に対応するほか、発展形としてPFI法第6条に定める民間提案制度に基づく民間提案募集に係る支援も行っています。
<主な支援内容>
・サウンディング実施計画の検討
・実施要項等の公募資料の作成支援
・説明会の開催支援
・個別対話の実施支援
・対話結果の分析
・結果公表支援
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