道路包括管理

行政機関向け

インフラ管理の課題
サービスの特徴

複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。

本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明（白書作成）、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。

インフラ管理の課題

従来の委託業務をまとめて発注するだけでは、目標の経費削減効果を得にくい
設計段階でライフサイクルコストが配慮されにくい
発注者が管理マネジメントを行うことで、データ入力や事業者管理等の作業増加による費用の増加が懸念され、決済を得られない環境が続いている
事業完了までのスピードアップに加えて、コストの削減を強く求められている
事業期間が複数年度に渡り、予算の制約から、完了まで長期化している

サービスの特徴

道路包括管理の流れとサービス内容

STEP1　現況調査

職員業務とインフラ施設の現況を調査、分析します。
職員業務の現況調査では、ヒアリング調査や財務資料分析によりインフラ管理業務の経費等を調査します。
インフラ施設の現況調査では、測量・点検技術や現地調査を支援するシステムを活用し、舗装・橋梁・大型構造物・道路付属物・公園・河川・下水道等のインフラ施設を調査します。

STEP2・3　マネジメント白書の作成とマネジメント計画の策定　

職員業務やインフラ施設の現況調査結果を踏まえ、インフラマネジメント白書の作成を支援します。インフラマネジメント白書はインフラ施設等の劣化状況や管理経費等を整理し、公表する文書です。
白書に基づき、インフラ管理の方針を定めたインフラマネジメント計画の策定を支援します。

STEP4　PDCAによる継続的改善

インフラマネジメント計画の方針に沿って、インフラ管理を実践します。インフラ管理の実践には地域の事業者との協業にIOT技術やコールセンター、巡回システム等の技術を用いて、地域事業者の業務支援や効率化を図ります。これまでのステップを繰り返し実施することで、調査・計画→実践→検証→反映のPDCAサイクルを実現します。

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