環境通信 Vol.212 国土交通省にてTCFD提言における物理的リスク評価の手引き公表

今月は、2017年6月金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書の公開以降、急速に広がりを見せている「TCFD提言における物理的リスク評価」について、先月国土交通省にて手引きの公表がありましたのでご案内をさせていただきます。

国土交通省では、令和4年12月に「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」を設置し、昨年12月、今年1月、2月と計3回にわたり、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスク（特に洪水による浸水リスク）の評価のあり方について議論を進めてきました。
懇談会での議論を踏まえ、先月29日に国土交通省から企業の実務担当者向けの「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」が公表されました。
手引きの内容として主に下記の内容が記載されています。

1. 洪水による浸水リスク（洪水リスク）の評価手法に関する、具体的な手順や評価の考え方等
2. TCFD提言等に対応した物理リスクにおける洪水リスクの評価手法、洪水を含む水害への対策（適応策）への参考資料

この手引きを公表する目的として、洪水リスク評価の共通基盤として開示を行う企業や投資家等に広く参照され、国内外の投資機関から適切に理解されることが期待されています。

気候変動関連リスク及び機会に関する4項目 【ガバナンス】【戦略】【リスクマネジメント】【指標と目標】のうち、リスクマネジメントに関しては、国内に留まらず海外拠点の物理リスクをどのように網羅的に把握するかについて、多くの企業で課題となっているかと思います。ご興味がある企業様はぜひ一度ご確認ください。

国土交通省「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」

また、手引き内で物理的リスク評価の例として、2月8日に当社と共同セミナーを実施した株式会社Gaia Visionの気候変動リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」が掲載されています。
Climate Visionは、拠点の住所を入れることで、洪水の浸水リスクを表示するアプリケーションをβ版として提供していましたが、3月に正式版をリリースし、気候変動が進行した際の将来的なリスクを金額（財務影響）で出力する機能の提供を開始しました。

出所：株式会社Gaia Vision 提供Climate Vision　分析結果の一例

上記のように、数字で、かつ視覚的にリスクがわかるようになっており、国内のみならず海外も含めて、将来気候のシナリオ分析、財務影響評価も可能です。

「Climate Vision」の画面動画

TCFD物理的リスク評価の手引きについてご紹介をさせていただきましたが、国際航業としても、TCFD開示支援サービスを展開し、「リスクと機会」の洗い出しや企業の物理的リスク評価など、数多くの支援実績があります。
株式会社Gaia Visionサービス含め、ご興味がある方はぜひ国際航業営業担当までご連絡ください。

国際航業TCFD開示支援サービス

担当は、防災環境事業部　中村　雄樹　でした。