環境通信 Vol.215 公開が迫るTNFD（ver1.0）と取り組み事例の紹介

いよいよ本年9月にTNFDは情報開示の枠組（フレームワーク）の最終版（ver1.0）をリリースします。

TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosure、自然関連財務情報開示タスクフォース）は、2021年6月に発足した枠組みであり、以来、市場参加者からフィードバックを受けながら2022年3月のβ版(ver0.1)の公開を皮切りに、同年6月、11月、2023年3月と4度にわたり改善を進めてきました。

TNFDに賛同する企業・機関は、今では110を超えるほど(2023年5月時点)になっています。また、昨年来、当社へのTNFDの取り組み支援に関するご相談も明らかに増えてきています。

　・LEAPアプローチに基づいて対応を進めたいが、何から実施すればいいか？
　・全拠点を対象に、一斉に対応を進める必要があるのか？
　・これまでの生物多様性に関わる取り組みをTNFDとして開示出来るか？

気候変動に対する取り組みでは、自社だけではなく、バリューチェーンを通じた評価・開示が求められており、TNFDにおいても同様の動きが必要になってまいります。
機関投資家からの自然関連情報開示に対する関心の高まりはさることながら、顧客企業からの開示要請も強まることが予想され、TNFDに対する取り組みが加速することが予想されます。

当社は本環境通信を通じてご案内してきましたとおり、CDP回答支援やTCFD支援をさせて頂いておりますが、TNFDについてもご支援をしております。

・ 国際航業のTNFD支援についてはこちらから
・ 企業の自然資本・生物多様性支援に関するプレスリリースはこちらから

当社では、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と協業し、企業活動のネイチャーポジティブへの転換を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始しております。
本サービスでは、地球観測衛星データを活用して、お客さまが原材料を調達する地域の中で、事業活動が自然環境に及ぼす影響への対策を優先的に実施すべき地域を迅速かつ直感的に「特定（L：発見）」し、「影響と課題の抽出（E：診断）」を行い、「リスクと機会の評価（A：評価）」を実施します。

先日、第一号案件についてプレスリリースをしましたのでご紹介させて頂きます。
・ TNFDに関連した支援事例はこちらから

当社は衛星リモートセンシング技術と地理空間情報解析技術を活用し、過去から現在の自然環境に及ぼす影響の「可視化（L：発見）」を行いました。
次に、結果をもとに持続可能な調達に向けた基準を作成し、現地調査に基づいて把握した実態と照らし合わせることで、生物多様性、水リスクの影響評価など、ビジネスリスクと機会の評価を実施しました。

今後は、事業活動による自然資本の「影響と課題の抽出（E:診断）」と「リスクと機会の評価（A：評価）」に、衛星リモートセンシング技術の活用を検討しており、より広範囲の情報を効率的に評価できる技術等を開発予定です。

　　図表： 高炭素貯蔵林（HCS：High Carbon Stock Forest）への影響評価（イメージ）

TNFD・生物多様性に関して何かお困りごとがあれば、是非ご相談ください。

【洪水リスクプラットフォームのご紹介】
今年2月8日に共同セミナーを実施した株式会社Gaia Visionが、グローバルに洪水リスク及び気候変動影響を把握できるプラットフォームの無償版（限定的な機能提供）の公開を開始しました。
・ 無償版はこちら

国交省ハザードマップと比べて、世界中どこでも確認できる点が特徴となっており、今後、さらなる拡張も予定しております。ご興味があれば、ぜひ登録の上ご利用いただければと思います。
・ リリース文はこちら

担当は防災環境事業部フロント営業部の　中村　雄樹　でした。