農業振興地域整備計画は、農業振興地域制度を背景に、「農業振興地域の整備に関する法律」(農振法)に基づき、自治体が定める農業の上位計画です。おおむね、5年ごとに基礎調査を実施し、調査結果に基づいて“基礎資料”と“整備計画書”を改定するものとなります。
現行計画の見直しに伴う一般除外・編入、データの錯誤修正などを反映して現況を整理(基礎資料および現況土地利用図作成)し、今後の計画について取りまとめ(整備計画書および土地利用計画図作成)を支援しています。
現況農用地リストの作成は、アンマッチエラー(不適合地番)の整理を丁寧に行うことで現地確認の負担を軽減します。表計算ツールで作成したリストでの確認だけでなく、GIS による図面比較も行い、現況土地利用図を作成します。
調査票のサンプルをご提示させていただき、類似するアンケートを実施していないかなど、お客様と内容についてご相談のうえ質問項目を検討いたします。農家より回収した解答の取りまとめにあたっては、クロス集計や自由意見の分類、報告書概要版作成にも柔軟に対応します。
国の「農業振興地域制度に関するガイドライン」をもとに作成し、様式通りの記載が難しい場合の表現方法の変更や項目削除の検討にも柔軟に対応します。
基礎資料と計画書の附図について、現行計画や関連計画等より情報を集約し、精査したうえで最新版として整理します。
各都道府県庁との事前協議に向け、土地利用変更する(除外、編入、用途変更する)地番一覧とその変更理由書、および変更位置図の作成支援を行います。
弊社システムの導入の有無に係わらず、GIS により作成した図面データ(土地利用計画図(附図1号)等)は、GISソフトで汎用性の高いShapeFile形式で納品します。
弊社システムを導入されているお客様においては、より快適にお使いいただくためのご相談も承ります。
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