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重要課題(マテリアリティ)

重要課題(マテリアリティ)の
特定プロセス

国際航業の2030ビジョンを踏まえ、SDGs、ISO26000(社会的責任に関する手引)、GRI2021、国連グローバル・コンパクト10原則などの国際的な目標及びガイドラインを参照し、以下のプロセスで重要課題(マテリアリティ)を2022年に特定しました。

ステップ 作業 実施方法
ステップ
1
差別化要因
と収益の源
泉の整理
サステナビリティ推進チームでショートリストを作成後、経営チーム(取締役、監査役、執行役員で構成)で議論した。
ステップ
2
関連する
ESG課題の
抽出
サステナビリティ推進チームでESG課題をショートリストし、経営チームでESG課題ごとにリスクと機会、及び事業への影響度合いを議論し、重要なESG課題を抽出した。
ステップ
3
重要課題の
特定
ステップ1と2の結果を基に、サステナビリティ推進チームで重要課題を複数案作成し、それを叩き台として経営チームが議論して特定した。

当社が取り組む
重要課題(マテリアリティ)

国際航業が長期的に事業を通じて、地球と社会のサステナビリティへより大きな貢献を果たし、それが会社自身の持続的成長にもつながるようにするために、経営上の優先課題として6つの重要課題(マテリアリティ)を定めました。これらをすべての事業活動の中に組み入れ循環させることで、国際航業の社会価値と企業価値をしっかりと同期させていきます。

~当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、
優先的に取り組むべき経営課題(マテリアリティ)~

最重要課題

  • 「気候変動対策」

    国際航業は、先進的に気候変動対策に取り組んできましたが、この問題解決は最大の使命かつ飛躍的な発展をもたらすチャンスです。経営資源を集中的に投入することで、技術とサービスを飛躍的に拡大し、脱炭素社会の実現と気候変動リスクにレジリエントな社会構築に貢献します。

重要課題

  • 「ガバナンスの充実」

    国際航業は、持続的成長と長期的な企業価値向上のため、全社の価値観の共有のもと、多彩な人材の強みを組織の強みに昇華させ、新たな社会課題解決に向けた果敢な挑戦を続けるためのガバナンス体制を強化します。
  • 「人々の暮らしを支え続ける」

    国際航業は、国土の復興から安心安全なまちづくり、人類最大の危機ともいえる気候変動対策へと、人々の暮らしを支えるためのサービスを提供してきました。これからも新たな社会課題の探求とその解決のために自らの変革を続け、今と未来の人々の暮らしを支え続けます。
  • 「多彩な人材の活躍促進」

    国際航業は、社会課題の解決という同じ目的を持つ多彩な人材を原動力としています。自由な社風の中で、社員が、それぞれの能力を発揮し、自己実現できる環境を整備します。
  • 「柔軟で高品質な技術サービスの追求」

    国際航業は、技術で社会課題を解決するテクノロジーカンパニーです。経験と実績に裏打ちされた技術の深化と、進取の気風のもとでの新たな技術の探索を進め、高品質な空間情報の利活用を軸としたソリューションの提供を通じて、今と未来の社会課題の解決に貢献します。
  • 「信頼でつながるパートナーとさらなる高みへ」

    国際航業は、多様化・複雑化する全ての社会課題に対応するために、同じ志を持つパートナーと連携し他にはできないサービスを広く展開することで活動の範囲を広げ、同時に顧客と社会にベストなソリューションを提供します。

国際航業の価値創造ストーリー

国際航業の価値創造ストーリー(図)

国際航業は、多彩な人材により蓄積された高品質な技術と、全国に張り巡らされたお客様との強いパイプなどを競争力の源泉とし、インフラ整備に必要な測量・調査・設計の技術サービスを提供でき、特に環境・防災・気候変動分野に強い、ユニークな総合建設コンサルタントとして、安心で安全、豊かな社会の実現に貢献してきました。現在は事業領域を、インフラマネジメント、脱炭素、再生可能エネルギー分野にも広げています。

今、世界では、気候危機をはじめとしたさまざまなサステナビリティ課題の深刻化が加速度的に進んでいます。複雑に絡み合ったこれらの課題は予測も対応も非常に困難ですが、そのような中でも、今と未来の社会にベストなソリューションを提供することが、国際航業の存在意義であり、かつ国際航業自身の持続的発展の機会です。そのために必要なことは、一歩先の社会課題を読む力と、自社内のリソースのみならずさまざまな力を統合して問題を解決する力を持つことです。その実現のため国際航業は6つのマテリアリティ(経営上の重要課題)を特定しました。これらを経営にしっかりと実装することで、経営資源の融合と統合、ビジネスモデルの進化と経営基盤の強化を進めていきます。

中期経営計画(2023〜2025)では、従来の総合建設コンサルタントから、空間情報を利活用した社会課題解決型企業として進化することを目指します。そのため、サービスやリソースのアロケーションを行い、ビジネスモデルも変革していきます。

また、気候変動対策への貢献を当社の成長エンジンと位置づけ集中的な取り組みを行うとともに、将来の社会課題の探索と課題解決のためのリソースへの投資を続けます。

さらにその先でもレジリエントな経営基盤のもとで自らを変革しながらビジネスモデルの進化を続け、さまざまな内外のリソースを統合することで、公共・民間のバリューチェーン全体に課題解決を提供する地球規模の企業になることを目指しています。