連載コラム「自然災害、備えていますか？」第3回

みなさまの会社では、自然災害に対してどのような対策をとっていますか。
昨今、毎年のように発生する自然災害に対し、多くの企業が事業継続上のリスクと捉えBCP（事業継続計画）の策定に注力しています。また、社会動向としては、ESG投資やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※1）への賛同の機運が高まり、投融資先の選定や評価、商取引の判断においても、自然災害による物理的リスク（※2）の検証・開示が求められつつあり、自然災害対策は事業と財務の両面で看過できない課題となっています。
国際航業は、地理空間情報コンサルタントと防災コンサルタントとしての業務を通して、多くの事業者様より災害リスクマネジメントのご相談を頂いています。本コラムは「自然災害、備えていますか？」と題し、弊社が携わった数々の取組みから、皆様にもお取組み頂きやすい施策を連載でご紹介して参ります。

管理物件を多く保有する企業様では、地震や大雨、台風等の災害が発生した緊急時の情報収集に、以下のような課題で、苦労を感じられることはないでしょうか？

①発災直後の迅速な初動対応を行いにくい
発災時、管理物件の被害情報を、支店→エリア→本部と段階的にとりまとめる従来のプロセスの場合、被災現場の状況によっては迅速な災害情報集約が行えず、初動対応の指示までに時間を要します。収益物件などでは、再稼働までに時間を要し、収益低下などの事業リスクに繋がります。

②各拠点の災害対応者への業務負担
発災時の緊急通報フローがある場合、自社物件の被災情報収集を行う災害対応者への業務負担が課題。夜間や休日でも災害は起こるためその都度安否確認を必要とします。場合によっては、現場周辺の被災規模を確認する為、自身が足を運んで自社物件の安全確認を行う必要もあります。

国際航業では、管理物件を多数所有している企業様に向け、事業継続に必要な防災・危機管理情報を自動的に・リアルタイムに知ることができる「Bois/防災情報提供サービス」の提供を行っており、上述のような課題解決を支援しています。
代表的な機能の1つに、アラートメールの自動配信機能があります。アラートメールは、一定以上の災害規模の範囲内にある物件を自動でリスト化して提供するため、災害対策本部では、リストに沿って被害が大きいと予想される物件から順に被災状況確認の連絡を取ることが可能となります。
また、Boisのサービス画面は地図をベースとしているため、規模毎の災害発生範囲と管理物件および周辺のハザードマップとの位置関係を1つの画面で同時に閲覧する事ができ、被災した可能性が高い物件が一目瞭然です。
災害対策本部は、現地の災害情報と物件の被災状況をリアルタイムで把握できることで、迅速かつ的確な初動対応を取ることが可能になります。
Boisは、特に管理物件を多数所有する企業様からご好評をいただいています。広域災害においても、管理物件全ての被災状況が自動で一度に収集でき、スムーズな優先順位付けが可能になったことで、災害対策担当の業務負担が大きく軽減されたとの声を多数いただいております。