環境通信 Vol.210 SDGs普及への取り組みについて

突然ですが、本メルマガは3,000名を超える方々に配信をさせて頂いておりますが、ご覧頂いている方のほとんどは、民間企業にお勤めの方となっています。

一方、当社国際航業は、民間企業向けサービスのご提供のみならず、国の行政機関や地方公共団体から公共事業を数多く受託しています。

今月のメルマガは、日々の生活の中に浸透しつつあるSDGsについて、自治体における普及への取り組みについてご紹介させていただきます。

SDGsについては、言わずもがなですが、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

「誰一人取り残さない(Left No One Behind)」を合言葉に、国際社会全体が取り組む目標として定められました。

日本における代表的な取り組みとしては、内閣府によるSDGs未来都市の選定が挙げられます。SDGsを原動力とした地方創生を推進すべく毎年度モデル事業の提案が募集され、過去5年間で154都市が選定されています。2023年度も今月13日から28日までの期間で受け付けが行われております。

地方創生SDGsの詳細はこちら（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」）

このSDGsへの取り組みは、自治体が将来にわたって成長力を確保するために取り組むべき方向性と非常に調和的です。

なぜなら、地方の成長力確保のためには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要だからです。

特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。そのために、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを内閣府は目的としています。

自治体におけるSDGsの取り組みのカギは、一人一人の住民であり、同時にその地域における事業者となります。皆様方もSDGsへの取り組みをされているかと存じますが、自治体との官民連携という切り口で、自社のSDGsをステークホルダーと一緒に進めていくことがとても有益な活動になるはずです。

当社は現在、SDGs未来都市に選定された自治体の市民啓発活動などをお手伝いしております。また、SDGsに精通した方との共同研究を実施しており、自治体におけるSDGsの達成に向けた進捗状況の見える化などに取り組んでいます。

皆様方も、自社事業活動とSDGsの達成への貢献とを結びつけることには、ご苦労をされているのではないでしょうか。上述の通り、当社ではSDGsの取り組み支援実績がございますので、すこし相談してみようかな？といったお問い合わせも大歓迎です。皆様方のSDGsへの取り組みの一助になれば幸いです。

担当は、気候変動戦略研究室　坂本　大　でした。