最大規模の洪水への避難対策（ハザードマップ作成）のご提案

行政機関向け

近年の異常気象で頻繁に発生する水害への対策
水害ハザードマップ作成の手引き（令和5年5月一部改定）
浸水想定区域以外の主な記載事項

弊社では、地区ごとの避難者数、避難場所のキャパシティなどの災害時の具体的な被害を想定し、避難方針を立てたうえで、住民へわかりやすく周知し、活用されるハザードマップを作成します。

近年の異常気象で頻繁に発生する水害への対策

■関東・東北豪雨災害（平成27年9月）の教訓

・氾濫流により、堤防近くの多くの家屋が倒壊・流失
・多くの住宅地を含む広範囲が長期間にわたり浸水
・避難指示等が遅れ、多数の孤立者が発生
・広域な浸水によって避難先が遠くなり、広域避難が必要

■国の対策

・水防法改正（平成27年5月）により、想定最大規模の浸水想定を作成
・「水害ハザードマップ作成の手引き」の改定
・新しい防災気象情報の運用が開始（令和8年5月29日より）

水害ハザードマップ作成の手引き（令和5年5月一部改定）

■改訂のポイント

・想定される最大規模の浸水想定
・早期の立退き避難が必要な区域の表示
・住民の避難行動に結びつくマップを作成
・ハザードマップ（洪水、内水、高潮、津波）作成内容を統一
・「災害前の学習情報」と「緊急時の必要な情報」を区分して記載
・避難勧告と避難指示が避難指示に一本化
・あらゆる主体が活用することを想定（ユニバーサルデザイン）

弊社では
災害時に住民の命を守るため、最大規模の洪水が発生した場合の避難者数、避難所の過不足、孤立者数等を把握し、避難計画をとりまとめます。〜国より水害時の被害想定方法が示されています〜

■避難対象者数の把握

・浸水想定および建物の分布状況から、地区別・浸水深別・早期立退き区域別・居住階数別に人口を推計し、地区ごとの避難対象者数を把握します。

■最大孤立者数の把握

・浸水想定区域内で避難が困難となる人口を算出します。また、3日以上孤立する人口も把握します。

■避難場所収容力の把握

・市が指定する緊急避難場所・避難所の階数別の面積等より算出した各避難所の収容可能者数と避難対象者数を比較し、避難所収容力の過不足を把握します。

■市区町村域外への避難の検討

・浸水想定区域が広大な場合は、市区町村域外への避難の必要性についても検討します。

浸水想定区域以外の主な記載事項

■家屋倒壊等氾濫想定区域

・堤防沿いの家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や、河岸侵食が発生することが想定される区域を「家屋倒壊等氾濫想定区域」としてハザードマップに表示します。

■早期の立退き避難が必要な区域の検討

・洪水について、浸水深が深い区域や木造家屋倒壊の危険性がある区域は、避難時間に余裕がある場合であっても、市区町村が「早期の立退き避難が必要な区域」に設定してハザードマップに掲載します。
・個々人がおかれた状態に応じ、自らの判断で垂直避難を含む臨機応変な避難行動をとることが原則である旨を記載します。
【対象】家屋倒壊危険区域・2階まで浸水する区域・長期間浸水する区域・地下

■浸水継続時間の表示

・浸水継続時間が長い地域については、継続時間を記載することが望ましいとされています。
・被災後に想定される状況として、長期浸水時の生活への支障についても説明を加えます。

■浸水深のランク表示等

・洪水、内水、高潮、津波の浸水ランクの色分けは、カラーユニバーサルデザインに準拠します。
・避難する際の危険箇所（アンダーパス、大雨による浸水が頻繁に発生する箇所等）を表示します。

■複数災害の取り扱い

・土砂災害は、洪水と同じ大雨による事象であるため、併せて掲載します。

■避難情報等の啓発情報

「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月）」に基づき、避難に役立つ啓発情報を掲載します。

弊社では、地域の防災力向上を支援するために、
ハザードマップ、地図データの活用方法を提案します。

弊社のハザードマップ等活用支援

■ハザードマップの活用
・ワークショップや説明会の資料作成やファシリテーター等の支援を行います。
・学校教育カリキュラムや防災訓練、出前講座等で活用できるツール等の作成支援を行います。
・住民が自ら手を動かし、避難を自ら考えやすくするため、マイ防災マップ用シール等の工夫を行います。

■地図データの活用
・地区ごとの避難計画や地区防災計画の策定を支援する地区別防災マップや地区別防災カルテを作成します。
・個々のニーズに対応するため、 GISデータを使用し、自由な範囲でマップを切り出すことができる、簡単な操作のマップツールを作成します。
・観光地や住宅地、工業団地等の地域特性に合わせたマップを作成します。

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