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お知らせ
国際航業は定めたサステナビリティ方針の基で、経営者と全従業員がミッション、ビジョン、行動指針に従って正しい行動をとり、国際航業グループの社会価値と企業価値の向上を図っていきます。
この経営理念を長期にわたって具現化することが、私たちの目指すサステナビリティ経営です。地球と社会をサステナブルにすることに事業で貢献することで、社会から常に求められる企業となり、当社も持続的に発展していくのが目指す姿です。
国際航業は、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパクトの活動に、2013年に署名して以来、積極的に参加しています。
人権 | 原則1 | 人権擁護の支持と尊重 |
---|---|---|
原則2 | 人権侵害への非加担 | |
労働 | 原則3 | 結社の自由と団体交渉権の承認 |
原則4 | 強制労働の排除 | |
原則5 | 児童労働の実効的な廃止 | |
原則6 | 雇用と職業の差別撤廃 | |
環境 | 原則7 | 環境問題の予防的アプローチ |
原則8 | 環境に対する責任のイニシアティブ | |
原則9 | 環境にやさしい技術の開発と普及 | |
腐敗 防止 |
原則10 | 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
サステナビリティに関する各課題については、当社にとって重要な、国連機関が主導するイニシアチブに参加し、提唱する原則や目標へのコミットメントを表明して、経営と事業の変革に取り組んでいます。
2011年 | 4月 | 国連防災機関の民間セクターイニシアチブ(現 ARISE)に参加 |
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2013年 | 9月 | 国連グローバル・コンパクト署名 |
2015年 | 10月 | Caring for Climate(温暖化ガス排出量削減のイニシアチブ)参加 |
2017年 | 6月 | TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)賛同 |
2018年 | 7月 | 気候変動イニシアチブ(JCI)賛同 |
2020年 | 6月 | Business Ambition for 1.5°C参加 |
2021年 | 8月 | 女性のエンパワーメント原則(WEPs)署名 |
9月 | Science Based Target イニシアチブ(SBTi)より短期目標が認定 |
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。UNGCは2001年に創立され、2023年1月現在で、会員数は世界で21,000以上、日本で520社以上が署名しています。
国際航業は2013年9月に署名しました。
ARISE(アライズ)は国連防災機関(UNDRR)公認の民間企業ステークホルダーグループであり、防災・減災分野にコミットする世界各地の企業・団体が参画しています。会員企業・団体は、防災・減災とレジリエンス強化を目指し活動しています。
国際航業は2011年の創設時から参加しています。
UNGCがUNFCCCとUNEPと共同で実施する、企業のリーダーが気候変動問題の解決に取り組むためのイニシアチブです。2007年に開始され、世界の400社以上が参加しています。
国際航業は2015年10月に署名しました。
気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が2017年6月に発表した最終報告書で、企業に気候変動関連リスク、及び機会に関するリスクについての開示を推奨しました。
国際航業は2017年6月時の発表時に賛同しました。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けて真剣に取り組みを進める企業、自治体、団体、 NGOのプラットフォーム。2023年1月17日現在、 合計:726団体。
国際航業は2018年7月に参加しました。
UNFCCCが、世界中の組織に2050年までの温暖化ガス排出量ゼロの実施を呼びかけるRace to Zero Campaign を実施しています。その傘下イニシアチブの一つで、UNGC、SBT、CDP、WWFが実施しており、その目標にコミットする企業が参加しています。
国際航業は2020年6月に参加しました。
2010年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM(現UN Women)が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。現在は、UN Womenが推進しており、2023年1月時点で世界の7400社以上が署名しています。
国際航業は2021年8月に署名しました。
パリ協定で掲げた「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標を達成するために、企業が科学と整合した温室効果ガスの削減目標を設定し、公的に宣言・実行していく取り組みです。
国際航業は2021年9月にSBTiより短期目標が認定されました。
SDGsは、人類と地球の繁栄のための2030年までの行動計画であり、SDGsのゴールとターゲットはMDGsを基にして、それが達成できなかったものを全うすることを目指していると、SDGsの前文に書かれています。
当社は、MDGsでは多くの開発途上国で、国内で培った技術と経験を活かして取り組んできましたが、さらにユニバーサル目標となったSDGsでは、地球規模の環境問題や様々な社会問題を解決するために、新たなソリューション技術を開発し、SDGsの多くのターゲットに取り組んでいます。
当社の強みは、独自にデータを取得し、IoT技術を活用してそれを分析・解析して、ソリューションに活かす技術を持つことです。また、SDGsの先を見据えて、脱炭素や様々な適応策の技術サービスの提供も行っています。
当社が事業プロセスで環境へ及ぼす悪影響は大きくはありませんが、航空写真撮影時に用いる飛行機や業務で使用する車両、またオフィスで使用する電気の発電の際などに、二酸化炭素が排出されます。この問題を克服するため、当社はSBT[3]に参加して、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に設定し、計画的に実行しています。また、従業員の人権尊重と労働環境の改善には、戦略としてDEI[4]を採用して取り組みを始めています。そして、腐敗防止は法治国家が成立するための最重要基盤であるとの認識に基づき、全従業員に徹底を図っています。さらに、これらをバリューチェーン全体に広めることにも取り組んでいます。
従業員が多くのシーンでSDGs達成に向けた行動をとるように、全従業員が毎年SDGsをeラーニングで学習し、確認試験を受けています。
ゴール | 目標 |
技術 サービス |
事業 プロセス |
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あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ | ● | ─ |
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飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する | ● | ─ |
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あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する | ● | ─ |
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すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する | ─ | ─ |
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ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る | ● | ● |
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すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する | ● | ─ |
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すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する | ● | ─ |
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すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する | ● | ● |
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レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る | ● | ● |
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国内および国家間の不平等を是正する | ● | ● |
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都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする | ● | ─ |
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持続可能な消費と生産のパターンを確保する | ● | ─ |
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気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る | ● | ● |
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海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する | ● | ─ |
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陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る | ● | ─ |
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持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する | ─ | ● |
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持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する | ─ | ● |
SDGsは、17のゴール、169のターゲットで構成されています。それぞれのゴールとターゲットの説明は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサイトから確認できます。
国際航業は、データ取得、調査、解析、分析などの空間計測技術とデータの利活用、計画、設計等のコンサルティングを両軸として、創業以来この空間情報を“はかる”技術を進化させ続けてきました。
この“はかる”技術をコアとした当社サービス・商品により、公共インフラ整備を主体とした行政支援、防災・減災対策、気候変動対策などの事業を展開し、社会に貢献してきました。
当社は、地球を構成する一員として、地球規模の社会課題を自ら主体的に解決し、持続可能な地球、社会、暮らしを未来の世代にひきつぐ事が使命であると考えます。そして、日々の企業活動や事業活動において研鑽を積み、新しい取り組みに挑戦し、技術・ノウハウ・事業の承継を絶え間なく続けることで、使命を果たしてまいります。
人と人、技術と技術、データとデータをつなぐことで情報の新たな価値を生み出せます。
多彩な人材による“はかる”を超えるテクノロジーカンパニーという当社のコアコンピタンスがこの「情報をつなげる力」の原動力となっています。
人(人々の暮らしや行動等)、社会(インフラや産業など)、地球(気候変動等)のすべてを対象とした課題の発見・解決に自ら取組ます。そして、自ら未来の社会を描き、実現するプレイヤーとなることで、持続可能な未来を創る使命を果たしていきます。
「DX・GX・国土強靭化(防災・減災)に関する様々な社会課題に対し、空間情報と多彩な人材がつながることによる“はかる”を超えるテクノロジーを活用し、戦略的投資、社外組織との連携、社内組織の変革により、サステナビリティ経営を推進し続けることで、建設関連地理空間コンサルタント企業から、空間情報による社会課題解決型企業に変革すること」としています。
空間情報による社会課題解決型企業に変革するために、デジタル活用による以下3つの施策を推進します。
人材育成:社内AIツール導入に向けた、事業部門担当者と専門AIエンジニアをつなぐ事による継続的なAI構築実践(AI-Committee)や、AIエンジニア研修オンデマンド研修等を活用した社内の専門研修による人材育成と技術継承、リスキリング、技術シンポジウムの開催、社内表彰制度、技術士・各種資格支援の取組を推進します。
人材獲得:外部向けDX/GX関連サービス・展開促進のための専門人材獲得、成長領域展開のためのアジャイル開発人材獲得を推進します。
事業部門とIT部門とが連携したシステム開発プロセスの改善や、技術開発部門事業部門が連携した、AIツール・3D技術の導入、また、セキュリティ/ガバナンス体制の強化、基幹システムのリプレースを推進します。
また、ワークライフバランスとして「多様な働き方」を選択できる仕組みを構築し、職場環境の整備を推進します。
DX戦略をスピーディ、機動的に推進するため、次の意思決定プロセス導入を推進します。
財務的指標としては、DX戦略実現のためのデジタル活用による3つの施策(既存事業の効率化/改善、既存技術の拡大、新規事業の展開)ごとの売上数値について継続的なモニタリングを推進します。
また、独自のKPIとして、以下をモニタリング指標とします。
数値は外部公開しないものとします。
航空写真測量を祖業とする国際航業は、わが国の戦後復興に資することを目的として1947(昭和22)年に創業しました。以来、地質調査、海洋調査、建設コンサルタント分野へと事業を拡大し、海外に対してはODAを主体とする発展途上国へのインフラ整備といった社会課題の解決に貢献してきました。
国際航業のコアコンピタンスは「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」であり、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げています。空間情報により社会課題を解決する企業として、中核である空間情報技術を基軸に、「空間情報×テクノロジー」「空間情報×建設コンサル」といった取り組み方針のもと、各事業活動においてデジタル・トランスフォーメーションを実践し、改善と成長・拡大を進めていきます。さらに、事業を進めるうえで資産となる人材や技術への投資を積極的かつ継続的に行い、新たなエコシステムの構築を進め、企業として持続可能な事業運営と着実な成長を目指します。
政府が目指している国土強靭化やDX・GXの推進に向けて、国際航業は全社を横断したDX・GX戦略推進会議の開催やDXイノベーションコンテストの開催など、お客様のニーズの一歩先を見通した技術サービスの構築に日々努力を続けています。今後もお客様からの評価を励みに、満足度をよりいっそう向上させるとともに、全社一丸となって、わが国や世界の社会課題の解決に向けて技術研鑽を積んでいきます。