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当社のサステナビリティ経営

目指すサステナビリティ経営

国際航業は定めたサステナビリティ方針の基で、経営者と全従業員がミッション、ビジョン、行動指針に従って正しい行動をとり、国際航業グループの社会価値と企業価値の向上を図っていきます。

サステナビリティ経営で経営理念を具現化

この経営理念を長期にわたって具現化することが、私たちの目指すサステナビリティ経営です。地球と社会をサステナブルにすることに事業で貢献することで、社会から常に求められる企業となり、当社も持続的に発展していくのが目指す姿です。

サステナビリティ方針

遵守する国際機関発行の文書

国連グローバル・コンパクトは、企業が影響の及ぶ範囲内で、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野において、国連の重要な宣言を基に定めた国連グローバル・コンパクト10 原則(GC10原則)を支持し、実行に移すことを求めています。GC10原則は、いずれも世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められているものです。

国連グローバル・コンパクト10原則の基となっている宣言及び条約は次のとおりです。

  • 人権:世界人権宣言(The Universal Declaration of Human Rights)
  • 労働:労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(The International Labour Organization‘s Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work)
  • 環境:環境と開発に関するリオ宣言(The Rio Declaration on Environment and Development)
  • 腐敗防止:腐敗防止に関する国連条約(The United Nations Convention Against Corruption)

国際航業は2013年、これに率先して賛同して国連グローバル・コンパクトに署名を行い、GC10原則を遵守する経営を行っていくと地球に向けて宣言しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権 企業は、
原則1: 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2: 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働 企業は、
原則3: 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4: あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5: 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6: 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7: 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8: 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9: 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗
防止
企業は、
原則10: 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

(2016年4月 日本語訳の改正)
出典:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ウェブサイト
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html

適応する範囲

国際航業はサステナビリティ方針の適応する範囲を、自社の事業が直接影響を及ぼす範囲だけではなく、取引先や顧客及び末端の利用者を含むバリューチェーン全体とします。

国際航業は、

  • ・自社の経営者および従業員が、GC10原則に沿った行動をとるように行動指針を作成し、浸透させます。
  • ・取引先に対しては、GC10原則を遵守した企業行動をとることを求めます。
  • ・顧客に対しては、顧客がGC10原則に沿った活動に役立てられる技術サービスを考えて提供します。
  • ・提供するほとんどの技術サービスの裨益者となる、環境、社会、人、また影響を受ける環境、社会、人を第一優先に技術サービスを考えます。

情報開示の方針

サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みとして、世界中で最も多くの企業に使われているGRI(Global Reporting Initiative)に準拠した情報公開を行う方針です。

サステナビリティ経営の推進体制

国際航業はサステナビリティ経営の対象範囲を、自社の事業範囲だけではなく、サプライチェーン全体、さらにバリューチェーン全体を対象範囲として取り組む方針としています。
そのため、全社横断的に推進する必要があり、またすべての子会社も推進する必要があるため、その役割を担う組織としてサステナビリティ委員会を設けています。
委員の構成は、取締役会の決議によって選定された取締役を委員長とし、委員長が指名した取締役および執行役員、グループ会社役員を委員として構成することとなっており、2023年4月現在、委員長には呉代表取締役会長が就いています。

サステナビリティ委員会は、

  • (1)サステナビリティに関する取り組み課題の検討および課題改善に関する目標、施策の立案、進捗の管理、評価
  • (2)当社グループのサステナビリティ情報開示に関する立案と実施
  • (3)その他サステナビリティ経営に関する事項で、取締役会が必要と認めた事項の答申
を役割としています。

さらに、目まぐるしく変化するさまざまな課題へタイムリーに対応ができるように、委員会の下にある複数の部会がフォローしています。

各サステナビリティ課題へのコミットメント

国連グローバル・コンパクトの活動に積極的に参加しています

国際航業は、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパクトの活動に、2013年に署名して以来、積極的に参加しています。

  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)

    2018年6月より、代表取締役会長 呉 文 繍がボードメンバーを務める。
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

    2014年5月に 防災・減災分科会を発起人として設立する。
    2018年9月より、代表取締役会長 呉 文 繍が理事を務める。
    2019年7月より、GCNJ事務局へ従業員を派遣している。
    2022年度は、従業員が環境経営分科会、DRR(防災減災)分科会、腐敗防止分科会の幹事を務める。

サステナビリティに関する各課題については、当社にとって重要な、国連機関が主導するイニシアチブに参加し、提唱する原則や目標へのコミットメントを表明して、経営と事業の変革に取り組んでいます。

2011年 4月 国連防災機関の民間セクターイニシアチブ(現 ARISE)に参加
2013年 9月 国連グローバル・コンパクト署名
2015年 10月 Caring for Climate(温暖化ガス排出量削減のイニシアチブ)参加
2017年 6月 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)賛同
2018年 7月 気候変動イニシアチブ(JCI)賛同
2020年 6月 Business Ambition for 1.5°C参加
2021年 8月 女性のエンパワーメント原則(WEPs)署名
9月 Science Based Target イニシアチブ(SBTi)より短期目標が認定

ARISE

ARISE(アライズ)は国連防災機関(UNDRR)公認の民間企業ステークホルダーグループであり、防災・減災分野にコミットする世界各地の企業・団体が参画しています。会員企業・団体は、防災・減災とレジリエンス強化を目指し活動しています。
国際航業は2011年の創設時から参加しています。

Caring for Climate

UNGCがUNFCCCとUNEPと共同で実施する、企業のリーダーが気候変動問題の解決に取り組むためのイニシアチブです。2007年に開始され、世界の400社以上が参加しています。
国際航業は2015年10月に署名しました。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が2017年6月に発表した最終報告書で、企業に気候変動関連リスク、及び機会に関するリスクについての開示を推奨しました。
国際航業は2017年6月時の発表時に賛同しました。

JCI(Japan Climate Initiative)

宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けて真剣に取り組みを進める企業、自治体、団体、 NGOのプラットフォーム。2023年1月17日現在、 合計:726団体。
国際航業は2018年7月に参加しました。

Business Ambition for 1.5℃

UNFCCCが、世界中の組織に2050年までの温暖化ガス排出量ゼロの実施を呼びかけるRace to Zero Campaign を実施しています。その傘下イニシアチブの一つで、UNGC、SBT、CDP、WWFが実施しており、その目標にコミットする企業が参加しています。
国際航業は2020年6月に参加しました。

WEPs

2010年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM(現UN Women)が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。現在は、UN Womenが推進しており、2023年1月時点で世界の7400社以上が署名しています。
国際航業は2021年8月に署名しました。

SBTi

パリ協定で掲げた「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標を達成するために、企業が科学と整合した温室効果ガスの削減目標を設定し、公的に宣言・実行していく取り組みです。
国際航業は2021年9月にSBTiより短期目標が認定されました。

SDGsへの取り組み(SDGs宣言)

国際航業のシンボルマーク「e」は、Earth(地球)のE、地球上に循環する生命の流れ、事業の流れを象徴しています。地球とそこに宿る生命を持続可能にすることを、事業の中核とすることを表しています。このシンボルマークは、SDGs(Sustainable Development Goals)[1]の前身のMDGs(Millennium Development Goals)[2]ができるさらに前の1997年10月1日に、創業50周年を記念して導入しました。私たちは地球規模の社会課題に常に敏感となり、豊富な経験から培われた技術と先端技術を駆使して、課題解決の取り組みを継続しています。

SDGs達成への当社の取り組み

技術サービスによる社会課題の解決

SDGsは、人類と地球の繁栄のための2030年までの行動計画であり、SDGsのゴールとターゲットはMDGsを基にして、それが達成できなかったものを全うすることを目指していると、SDGsの前文に書かれています。
当社は、MDGsでは多くの開発途上国で、国内で培った技術と経験を活かして取り組んできましたが、さらにユニバーサル目標となったSDGsでは、地球規模の環境問題や様々な社会問題を解決するために、新たなソリューション技術を開発し、SDGsの多くのターゲットに取り組んでいます。
当社の強みは、独自にデータを取得し、IoT技術を活用してそれを分析・解析して、ソリューションに活かす技術を持つことです。また、SDGsの先を見据えて、脱炭素や様々な適応策の技術サービスの提供も行っています。

事業プロセスによる悪影響の削減

当社が事業プロセスで環境へ及ぼす悪影響は大きくはありませんが、航空写真撮影時に用いる飛行機や業務で使用する車両、またオフィスで使用する電気の発電の際などに、二酸化炭素が排出されます。この問題を克服するため、当社はSBT[3]に参加して、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に設定し、計画的に実行しています。また、従業員の人権尊重と労働環境の改善には、戦略としてDEI[4]を採用して取り組みを始めています。そして、腐敗防止は法治国家が成立するための最重要基盤であるとの認識に基づき、全従業員に徹底を図っています。さらに、これらをバリューチェーン全体に広めることにも取り組んでいます。

従業員のSDGs研修

従業員が多くのシーンでSDGs達成に向けた行動をとるように、全従業員が毎年SDGsをeラーニングで学習し、確認試験を受けています。

当社が取り組んでいるSDGsゴール

ゴール 目標 技術
サービス
事業
プロセス
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
国内および国家間の不平等を是正する
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGsは、17のゴール、169のターゲットで構成されています。それぞれのゴールとターゲットの説明は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサイトから確認できます。

https://ungcjn.org/sdgs/goals/index.html

[1]
SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール(なりたい姿)・169のターゲット(具体的な達成基準)で構成されています。SDGsは、パリ協定(気候変動を抑制するための国際枠組み)と併せて地球規模の問題として、世界各国で政府、自治体や企業、一般市民にいたるまで、取り組みが進んでいます。日本国内でも、企業では、本業そのものにSDGsを組み込むことを前提に「事業で収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながる」ビジネスモデルが求められています。
[2]
MDGs:Millennium Development Goals(ミレニアム開発目標)の略称。2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言などを基に、2001年にまとめられた開発分野における国際社会共通の目標です。極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に引き継がれています。
[3]
SBT:Science Based Targets パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
[4]
DEI:Diversity, Equity, and Inclusion 「ダイバーシティ(多様性)」「エクイティ(公平性)」「インクルージョン(包括性)」の頭文字からなる略称 。グローバル化、価値観の多様化、労働力の変化を背景に、企業経営において注目されている考え方。多様な個性を持つ人材を確保し、その一人ひとりに対して、誰もが挑戦する機会が得られるような職場環境の整備や支援を進め、最大限に能力を発揮してもらうことで、より高い企業価値創出を目指すもの。

DX推進戦略

国際航業のミッション

国際航業は、データ取得、調査、解析、分析などの空間計測技術とデータの利活用、計画、設計等のコンサルティングを両軸として、創業以来この空間情報を“はかる”技術を進化させ続けてきました。
この“はかる”技術をコアとした当社サービス・商品により、公共インフラ整備を主体とした行政支援、防災・減災対策、気候変動対策などの事業を展開し、社会に貢献してきました。

当社は、地球を構成する一員として、地球規模の社会課題を自ら主体的に解決し、持続可能な地球、社会、暮らしを未来の世代にひきつぐ事が使命であると考えます。そして、日々の企業活動や事業活動において研鑽を積み、新しい取り組みに挑戦し、技術・ノウハウ・事業の承継を絶え間なく続けることで、使命を果たしてまいります。

国際航業のビジョン

人と人、技術と技術、データとデータをつなぐことで情報の新たな価値を生み出せます。
多彩な人材による“はかる”を超えるテクノロジーカンパニーという当社のコアコンピタンスがこの「情報をつなげる力」の原動力となっています。
人(人々の暮らしや行動等)、社会(インフラや産業など)、地球(気候変動等)のすべてを対象とした課題の発見・解決に自ら取組ます。そして、自ら未来の社会を描き、実現するプレイヤーとなることで、持続可能な未来を創る使命を果たしていきます。

国際航業のDX戦略の定義

「DX・GX・国土強靭化(防災・減災)に関する様々な社会課題に対し、空間情報と多彩な人材がつながることによる“はかる”を超えるテクノロジーを活用し、戦略的投資、社外組織との連携、社内組織の変革により、サステナビリティ経営を推進し続けることで、建設関連地理空間コンサルタント企業から、空間情報による社会課題解決型企業に変革すること」としています。

国際航業のDX戦略

空間情報による社会課題解決型企業に変革するために、デジタル活用による以下3つの施策を推進します。

  • (1)既存事業の効率化/改善:ワークフローの見直しやAIツール導入、社内システムのセキュリティ強化。
  • (2)既存事業の拡大:GIS系システムの開発力強化、外部向けDX/GX関連サービスの開発・展開促進。
  • (3)成長領域の展開:データの横断的利活用のための空間情報プラットフォーム(共通基盤)構築。

DX戦略実現のための人材育成・獲得

人材育成:社内AIツール導入に向けた、事業部門担当者と専門AIエンジニアをつなぐ事による継続的なAI構築実践(AI-Committee)や、AIエンジニア研修オンデマンド研修等を活用した社内の専門研修による人材育成と技術継承、リスキリング、技術シンポジウムの開催、社内表彰制度、技術士・各種資格支援の取組を推進します。
人材獲得:外部向けDX/GX関連サービス・展開促進のための専門人材獲得、成長領域展開のためのアジャイル開発人材獲得を推進します。

DX戦略実現のための研究開発投資の拡大とDX関連事業への取り組み、最新の情報処理技術の活用

  • ・事業部門のAI化や3D技術導入、外部向けDX/GX関連サービスの開発を推進します(研究開発費目標:2025年までに2022年比+50%増)。
  • ・先進的な測定機器(高密度レーザーや可搬型レーザー)を継続的な導入を推進します。
  • ・GISシステム開発、DX/GX関連人材補強、アジャイル人材獲得を積極的に推進します。
  • ・“はかる”技術の活用を推進し、先進的な事業や実証実験を積極的に推進します。 実績としては以下のものが挙げられます。
  •   ・国土交通省都市局プロジェクト「PLATEAU」への参画と様々なユースケースの実証実験。
  •   ・内閣府の衛星リモートセンシングデータ利活用モデル実証プロジェクトにて、コーヒー農園での衛星データ活用実証実験。
  •   ・衛星データとGISを活用した企業のネイチャーポジティブ対策支援。
  •   ・BIM/CIM対応の3次元点群モデルビューア「FusionSpace」のリリース。

DX戦略実現のための社内環境・社内体制の整備

事業部門とIT部門とが連携したシステム開発プロセスの改善や、技術開発部門事業部門が連携した、AIツール・3D技術の導入、また、セキュリティ/ガバナンス体制の強化、基幹システムのリプレースを推進します。
また、ワークライフバランスとして「多様な働き方」を選択できる仕組みを構築し、職場環境の整備を推進します。

DX戦略実現のための意思決定プロセス

DX戦略をスピーディ、機動的に推進するため、次の意思決定プロセス導入を推進します。

  • ・DXサービスの展開戦略を担う、DX戦略推進会議の設置。
  • ・社内DX戦略を推進する、KKC-IT戦略推進会議を設置し、事業部門および人事、IT、アライアンス戦略、先端技術を担当する執行役員で構成され、事業部門に横軸を通す形でDX戦略を推進します。両戦略会議とも、定期的(優先度に応じて随時)に取締役会に報告し、承認を受ける形で推進します。

DX戦略実現のためのモニタリング指標

財務的指標としては、DX戦略実現のためのデジタル活用による3つの施策(既存事業の効率化/改善、既存技術の拡大、新規事業の展開)ごとの売上数値について継続的なモニタリングを推進します。
また、独自のKPIとして、以下をモニタリング指標とします。

  • ・人材育成に関する指標(技術士)
  • ・AI/3D導入によるプロセス改善量
  • ・研究開発費(2025年までに2022年比+50%増)

数値は外部公開しないものとします。

トップメッセージ 【空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる】 

航空写真測量を祖業とする国際航業は、わが国の戦後復興に資することを目的として1947(昭和22)年に創業しました。以来、地質調査、海洋調査、建設コンサルタント分野へと事業を拡大し、海外に対してはODAを主体とする発展途上国へのインフラ整備といった社会課題の解決に貢献してきました。

国際航業のコアコンピタンスは「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」であり、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げています。空間情報により社会課題を解決する企業として、中核である空間情報技術を基軸に、「空間情報×テクノロジー」「空間情報×建設コンサル」といった取り組み方針のもと、各事業活動においてデジタル・トランスフォーメーションを実践し、改善と成長・拡大を進めていきます。さらに、事業を進めるうえで資産となる人材や技術への投資を積極的かつ継続的に行い、新たなエコシステムの構築を進め、企業として持続可能な事業運営と着実な成長を目指します。 政府が目指している国土強靭化やDX・GXの推進に向けて、国際航業は全社を横断したDX・GX戦略推進会議の開催やDXイノベーションコンテストの開催など、お客様のニーズの一歩先を見通した技術サービスの構築に日々努力を続けています。今後もお客様からの評価を励みに、満足度をよりいっそう向上させるとともに、全社一丸となって、わが国や世界の社会課題の解決に向けて技術研鑽を積んでいきます。