当社のサステナビリティ経営

国際航業は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパクトの活動に、2013年に署名して以来、積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権	原則1	人権擁護の支持と尊重
	原則2	人権侵害への非加担
労働	原則3	結社の自由と団体交渉権の承認
	原則4	強制労働の排除
	原則5	児童労働の実効的な廃止
	原則6	雇用と職業の差別撤廃
環境	原則7	環境問題の予防的アプローチ
	原則8	環境に対する責任のイニシアティブ
	原則9	環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗 防止	原則10	強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

• 国連グローバル・コンパクト（UNGC）

  2018年6月より、代表取締役会長 呉 文 繍がボードメンバーを務める。

• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

  2014年5月に 防災・減災分科会を発起人として設立する。
  2018年9月より、代表取締役会長 呉 文 繍が理事を務める。
  2019年7月より、GCNJ事務局へ従業員を派遣している。
  2022年度は、従業員が環境経営分科会、DRR（防災減災）分科会、腐敗防止分科会の幹事を務める。

サステナビリティに関する各課題については、当社にとって重要な、国連機関が主導するイニシアチブに参加し、提唱する原則や目標へのコミットメントを表明して、経営と事業の変革に取り組んでいます。

2011年	4月	国連防災機関の民間セクターイニシアチブ（現 ARISE）に参加
2013年	9月	国連グローバル・コンパクト署名
2015年	10月	Caring for Climate（温暖化ガス排出量削減のイニシアチブ）参加
2017年	6月	TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同
2018年	7月	気候変動イニシアチブ（JCI）賛同
2020年	6月	Business Ambition for 1.5°C参加
2021年	8月	女性のエンパワーメント原則（WEPs）署名
	9月	Science Based Target イニシアチブ（SBTi）より短期目標が認定

国際航業は、データ取得、調査、解析、分析などの空間計測技術とデータの利活用、計画、設計等のコンサルティングを両軸として、創業以来この空間情報を“はかる”技術を進化させ続けてきました。
この“はかる”技術をコアとした当社サービス・商品により、公共インフラ整備を主体とした行政支援、防災・減災対策、気候変動対策などの事業を展開し、社会に貢献してきました。

当社は、地球を構成する一員として、地球規模の社会課題を自ら主体的に解決し、持続可能な地球、社会、暮らしを未来の世代にひきつぐ事が使命であると考えます。そして、日々の企業活動や事業活動において研鑽を積み、新しい取り組みに挑戦し、技術・ノウハウ・事業の承継を絶え間なく続けることで、使命を果たしてまいります。

人と人、技術と技術、データとデータをつなぐことで情報の新たな価値を生み出せます。
多彩な人材による“はかる”を超えるテクノロジーカンパニーという当社のコアコンピタンスがこの「情報をつなげる力」の原動力となっています。
人（人々の暮らしや行動等）、社会（インフラや産業など）、地球（気候変動等）のすべてを対象とした課題の発見・解決に自ら取組ます。そして、自ら未来の社会を描き、実現するプレイヤーとなることで、持続可能な未来を創る使命を果たしていきます。

「DX・GX・国土強靭化（防災・減災）に関する様々な社会課題に対し、空間情報と多彩な人材がつながることによる“はかる”を超えるテクノロジーを活用し、戦略的投資、社外組織との連携、社内組織の変革により、サステナビリティ経営を推進し続けることで、建設関連地理空間コンサルタント企業から、空間情報による社会課題解決型企業に変革すること」としています。

空間情報による社会課題解決型企業に変革するために、デジタル活用による以下３つの施策を推進します。

• （1）既存事業の効率化/改善：ワークフローの見直しやAIツール導入、社内システムのセキュリティ強化。
• （2）既存事業の拡大：GIS系システムの開発力強化、外部向けDX/GX関連サービスの開発・展開促進。
• （3）成長領域の展開：データの横断的利活用のための空間情報プラットフォーム（共通基盤）構築。

人材育成：社内AIツール導入に向けた、事業部門担当者と専門AIエンジニアをつなぐ事による継続的なAI構築実践（AI-Committee）や、AIエンジニア研修オンデマンド研修等を活用した社内の専門研修による人材育成と技術継承、リスキリング、技術シンポジウムの開催、社内表彰制度、技術士・各種資格支援の取組を推進します。
人材獲得：外部向けDX/GX関連サービス・展開促進のための専門人材獲得、成長領域展開のためのアジャイル開発人材獲得を推進します。

• ・事業部門のAI化や3D技術導入、外部向けDX/GX関連サービスの開発を推進します（研究開発費目標：2025年までに2022年比+50%増）。
• ・先進的な測定機器（高密度レーザーや可搬型レーザー）を継続的な導入を推進します。
• ・GISシステム開発、DX/GX関連人材補強、アジャイル人材獲得を積極的に推進します。
• ・“はかる”技術の活用を推進し、先進的な事業や実証実験を積極的に推進します。 実績としては以下のものが挙げられます。
•   ・国土交通省都市局プロジェクト「PLATEAU」への参画と様々なユースケースの実証実験。
•   ・内閣府の衛星リモートセンシングデータ利活用モデル実証プロジェクトにて、コーヒー農園での衛星データ活用実証実験。
•   ・衛星データとGISを活用した企業のネイチャーポジティブ対策支援。
•   ・BIM/CIM対応の３次元点群モデルビューア「FusionSpace」のリリース。

事業部門とIT部門とが連携したシステム開発プロセスの改善や、技術開発部門事業部門が連携した、AIツール・3D技術の導入、また、セキュリティ/ガバナンス体制の強化、基幹システムのリプレースを推進します。
また、ワークライフバランスとして「多様な働き方」を選択できる仕組みを構築し、職場環境の整備を推進します。

DX戦略をスピーディ、機動的に推進するため、次の意思決定プロセス導入を推進します。

• ・DXサービスの展開戦略を担う、DX戦略推進会議の設置。
• ・社内DX戦略を推進する、KKC-IT戦略推進会議を設置し、事業部門および人事、IT、アライアンス戦略、先端技術を担当する執行役員で構成され、事業部門に横軸を通す形でDX戦略を推進します。両戦略会議とも、定期的(優先度に応じて随時)に取締役会に報告し、承認を受ける形で推進します。

財務的指標としては、DX戦略実現のためのデジタル活用による３つの施策（既存事業の効率化/改善、既存技術の拡大、新規事業の展開）ごとの売上数値について継続的なモニタリングを推進します。
また、独自のKPIとして、以下をモニタリング指標とします。

• ・人材育成に関する指標（技術士）
• ・AI/3D導入によるプロセス改善量
• ・研究開発費（2025年までに2022年比+50%増）

数値は外部公開しないものとします。

航空写真測量を祖業とする国際航業は、わが国の戦後復興に資することを目的として1947（昭和22）年に創業しました。以来、地質調査、海洋調査、建設コンサルタント分野へと事業を拡大し、海外に対してはODAを主体とする発展途上国へのインフラ整備といった社会課題の解決に貢献してきました。

国際航業のコアコンピタンスは「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」であり、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げています。空間情報により社会課題を解決する企業として、中核である空間情報技術を基軸に、「空間情報×テクノロジー」「空間情報×建設コンサル」といった取り組み方針のもと、各事業活動においてデジタル・トランスフォーメーションを実践し、改善と成長・拡大を進めていきます。さらに、事業を進めるうえで資産となる人材や技術への投資を積極的かつ継続的に行い、新たなエコシステムの構築を進め、企業として持続可能な事業運営と着実な成長を目指します。 政府が目指している国土強靭化やDX・GXの推進に向けて、国際航業は全社を横断したDX・GX戦略推進会議の開催やDXイノベーションコンテストの開催など、お客様のニーズの一歩先を見通した技術サービスの構築に日々努力を続けています。今後もお客様からの評価を励みに、満足度をよりいっそう向上させるとともに、全社一丸となって、わが国や世界の社会課題の解決に向けて技術研鑽を積んでいきます。