受援計画の作成支援

行政機関向け

受援計画の位置づけ・必要性
受援体制の構築
受援シートの作成
受入拠点の調査
業務実績
関連サービス

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。令和６年能登半島地震でも改めて受援体制の整備が重要と認識されたところであり、内閣府や都道府県レベルでも作成の手引き等が公表されているところです。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果は、下記の総務省HPにおいて公表されていますので情報収集の参考としてください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001061265.pdf

受援計画の位置づけ・必要性

「業務継続計画」では、災害時優先業務のうち内部の資源だけでは対応できないものを明確にしています。
「受援計画」は、このような業務を外部の資源も活用して円滑に実行するための計画です。
内部資源を活用する「業務継続計画」、外部の資源も活用する「受援計画」、そして、業務の実施要領を示した「業務マニュアル」の3要素が揃うことで、大規模災害に対応できる計画とマニュアルが完成します。

受援体制の構築

応援の要請・受入れを円滑に行うため、災害対策本部内の班に“受援班”を設置し、受援の指揮調整と資源の需給調整などを行う機能を確保します。（左図参照）

また、本部と各部の役割分担や対応フローを整備し、“現場の効率性”と“本部の統括”機能を両立する体制を確保します。（左図参照）

受援シートの作成

応援の受入れにあたっては、あらかじめ受入れ手順等を決めておくことが必要です。

選定した受援対象業務については受援シートを作成し、以下の項目について整理します。

・主担当部署
・業務の流れ
・応援を検討する主な業務の内容
・関係機関等の連絡先
・応援職員等の執務スペース
・要請人数
・必要な資機材
・指針・手引き等

受入拠点の調査

過去の災害では、応援隊の執務スペースが狭い、机や椅子が足りない、パソコン・ネットワーク環境・駐車スペースがないなど、受援環境の不備が問題視されています。
このため、地域防災計画等で定める防災拠点施設の現状を調査し、応援隊の受入拠点としての適性を評価します。

調査対象	○本部予定施設、移設予定施設 ○応急対策活動拠点予定施設 ※受援以外の用途の指定施設についても、災害フェーズに応じて利用可能な施設を活用（例：一時滞在施設を応急期以降に利用など）
調査項目	○ 執務スペース（有効面積を算定） ○ 備品・設備等の状況 ○ 物資受入れ・駐車等スペース概略検討 ○ 災害危険性

業務実績

〇平成30年度　桑名市災害時受援計画等策定業務委託（三重県桑名市）
〇令和元年度　佐々町地域防災計画及び関連計画等策定支援業務委託（長崎県佐々町）
〇令和２年度　文京区災害時受援応援計画等策定支援業務委託（東京都文京区）
〇令和３年度　新温泉町業務継続計画・受援計画策定業務（兵庫県新温泉町）
〇令和５年度　富田林市受援計画策定業務（大阪府富田林市）
〇令和６年度　鈴鹿市災害時受援計画策定業務委託（三重県鈴鹿市）
〇令和７年度　七尾市業務継続計画及び災害時受援計画策定業務委託（石川県七尾市）
〇令和７年度　橋本市地域防災計画改訂等業務委託（和歌山県橋本市）