受援計画の作成支援

行政機関向け

受援体制の構築
受援シートの作成
受入拠点の調査

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。大規模災害時には、被災自治体が単独で災害対応にあたるのは困難である、と言われています。これを受け、令和２年４月、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を作成・公表しました。

当社は、自治体における受援計画作成を支援しています。

【受援計画の位置づけ・必要性】

このため大規模災害に備えて、内部資源を活用する「業務継続計画」、外部の資源も活用する「受援計画」、これらに加えて業務の実施要領を示した「業務マニュアル」の３要素を揃えておくことで、災害発生時における業務や受援を円滑に実施することが可能となります。

【業務の主な流れ】

１.「受援体制」を構築する。

２.災害時に受援が必要な業務「受援対象業務を選定し、主担当部署、業務の流れ等について整理する。

３.「２」を実施するとともに受入拠点の調査を行う。

受援体制の構築

【受援班の設置】

応援の要請・受入れを円滑に行うため、災害対策本部内に“受援班”を設置し、受援の指揮調整と資源の需給調整などを行う機能を確保します。

【本部と各部の役割分担】

本部と各部の役割分担や対応フローを、時系列で受援対象業務ごとに整備し、「現場の効率性」と「本部の統括」機能を両立する体制を確保します。

受援シートの作成

応援の受入れにあたっては、あらかじめ受入れ手順等を決めておくことが必要です。

選定した受援対象業務については受援シートを作成し、以下の項目について整理します。

・主担当部署
・業務の流れ
・応援を検討する主な業務の内容
・関係機関等の連絡先
・応援職員等の執務スペース
・要請人数
・必要な資機材
・指針・手引き　　　等

受入拠点の調査

【過去の災害における問題点】
過去の災害では、応援隊の執務スペースが狭い、机や椅子が足りない、パソコン・ネットワーク環境・駐車スペースがないなど、受援環境の不備が問題視されています。

【防災拠点の適正評価】
地域防災計画等で定める防災拠点施設の現状を調査し、応援隊の受入拠点としての適性を評価します。

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