建設コンサルティング

• 法人企業向け

自然資本に関する情報開示支援（TNFD)

昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
こうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、自社のバリューチェーンにおける自然資本へのマテリアリティについて評価していくことが必要です。

• 行政機関向け

防災チャットボットの構築支援

紙媒体の災害対応マニュアルをチャットボット化することで、災害時の職員の迅速な対応をサポートします。スマートフォンなどのデバイスに必要な情報を瞬時に表示し、実施すべき災害対応項目がすぐに把握できます。国際航業はマニュアルの見直しからチャットボット化まで一貫して支援します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

土地区画整理事業

当社では、これまで、個人施行・組合施行（業務代行含む）の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。

また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。

• 行政機関向け

3D都市モデル PLATEAU

都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUは、2020年にスタートした、産学官による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組です。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

その他（国際協力）

• 行政機関向け
• 法人企業向け

インフラ・土木・建築（国際協力）

開発途上国における建築、道路斜面防災のインフラ整備に関し、技術協力では建造物の維持管理や補修、品質管理などの技術向上を、資金協力では現地の種々の条件と目的に応じたインフラ整備の実現を目指す事業を実施しています。近年は再生可能エネルギー分野にも対象を拡大し、地球規模の環境課題にも挑戦しています。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

防災（国際協力）

地震、津波、台風など、日本は様々な自然災害に見舞われてきました。その中で培われてきた知恵、工夫、そして技術を活かし、道路斜面の地すべり防止や地震・津波への備えの強化などにより、社会・経済をより強靭なものとするため、防災計画やハザードマップの作成、行政機関やコミュニティを対象とした防災教育などに取り組んでいます。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

トンネル前方調査ボーリング・地質解析

近年、トンネルの長大化が進み大土被りの区間が増加しています。大土被りトンネルはそもそも事前調査が困難な領域が多く、他の土木工事と比較しても、地質の不確実性が非常に高い状態で工事に臨むことが多くなっています。本サービスはトンネル施工と並行して長尺の前方調査を行うことにより、従来よりも更に設計・施工に効率的な地質調査を提供します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

地歴調査・PhaseⅠ調査

地歴調査について土壌汚染調査の第一段階である地歴調査では土壌等のサンプリングは実施せず、ヒアリング結果や収集資料により、過去の土地利用履歴や有害物質取扱状況を把握し、その結果に応じて人為的な土壌汚染の可能性を評価するとともに、土壌汚染の可能性があるポイントを特定します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

リスクレベル評価

リスクレベル評価について土壌汚染や地下水汚染が発生・存在していること自体は経営リスクに直結しません。発生している汚染が顕在化し、かつ顕在化した汚染が事業計画に影響を与えるレベルである時に限り、企業にとって許容できない損害をもたらすリスクとなります。

当社では地歴調査により把握した汚染の可能性を、短期的及び中長期的に顕在化するリスクに細分化し、その対応をコスト等に定量化することで、不動産の投資を行う際のリスク評価に活用し、かつそれらを複数の所有不動産で比較することで、企業が所有する不動産の流動化戦略（CRE戦略）を立案するのに役立てます。