防災

• 行政機関向け

最大規模の洪水への避難対策（ハザードマップ作成）のご提案

弊社では、地区ごとの避難者数、避難場所のキャパシティなどの災害時の具体的な被害を想定し、避難方針を立てたうえで、住民へわかりやすく周知し、活用されるハザードマップを作成します。

• 行政機関向け

津波避難シミュレーション

津波避難シミュレーションは、津波避難計画や津波避難対策緊急事業計画などに必要な基礎資料として活用できます。弊社では、さまざまな条件設定による津波避難シミュレーションが実施可能です。また、津波避難シミュレーション動画を住民避難の啓発にも活用可能です。

• 行政機関向け

業務継続計画（大規模災害編）の策定支援

業務継続計画 （BCP：Business Continuity Planの略）は、大規模災害が発生した際にも重要な業務を継続し、社会的なリスクを軽減するための計画です。
大規模災害における自治体としての重要業務を継続するための体制や対策を検討し、計画的にリスクを軽減していくことが重要です。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。令和６年能登半島地震でも改めて受援体制の整備が重要と認識されたところであり、内閣府や都道府県レベルでも作成の手引き等が公表されているところです。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果は、下記の総務省HPにおいて公表されていますので情報収集の参考としてください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001061265.pdf

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるために、
職員のための防災行動マニュアルを！
 
突然の災害発生に際し、どのように動くのか、より具体的な行動を職員に示すために防災行動マニュアルを作成する必要があります。　

• 行政機関向け

地域防災計画の修正

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。東日本大震災以降、災害対策関連の法令、制度、指針、上位計画が多数改正されており、それに対応した地域防災計画への修正が求められています。
弊社は、東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震などの災害教訓を踏まえて防災体制や防災対策を改善した豊富な経験や、先進的な防災の取組を支援した様々なノウハウを活用して、自治体における地域防災計画づくりを支援します。

• 行政機関向け

防災チャットボットの構築支援

紙媒体の災害対応マニュアルをチャットボット化することで、災害時の職員の迅速な対応をサポートします。スマートフォンなどのデバイスに必要な情報を瞬時に表示し、実施すべき災害対応項目がすぐに把握できます。国際航業はマニュアルの見直しからチャットボット化まで一貫して支援します。

• 行政機関向け

海洋レーダーによる流れ、波浪観測

海洋レーダは短波帯や超短波帯の電波を利用し、広範囲の海象（流れ、波浪）を、陸上から連続してリアルタイムに実測することができます。

当社は、長年培ってきた海洋レーダによる計測・解析技術により、調査の提案から、観測機器の設置、流況・波浪データ解析、解析結果の分析・加工までを行うことができます。また海洋レーダ観測データのインターネット配信システムや流れデータを利用した海上浮遊ゴミ分布予測システムを構築した多くの実績があり、これまで蓄積した技術をもとに、お客様のニーズに応じたシステムを提案・構築します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

時空間的に連続したモニタリングサービスによるインフラ点検技術

－当社の取り組みが評価され、「令和4年度インフラDX大賞【国土交通大臣賞】」を受賞しました－

GNSS・IoTセンサ・衛星SARを統合した当社保有のマルチ・モニタリング技術を活用し、「時空間的に連続したモニタリングサービス」を提供することで、インフラ点検の省力化・効率化に貢献します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

Bois／防災情報提供サービス

Bois／防災情報提供サービスは、災害時の事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集するサービスです。
Boisなら、緊急時の確認や対応の時間と手間を大幅に削減できます。