業務継続計画（大規模災害編）の策定支援

行政機関向け

業務継続計画の必要性
「スパイラル・アップ」を重視した業務継続計画
国際航業が提案する業務実施手順
業務実績
関連サービス

業務継続計画（BCP：Business Continuity Planの略）は、大規模災害が発生した際にも重要な業務を継続し、社会的なリスクを軽減するための計画です。
大規模災害における自治体としての重要業務を継続するための体制や対策を検討し、計画的にリスクを軽減していくことが重要です。

業務継続計画の必要性

内閣府は、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援するため、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（平成22年4月）について、地方公共団体がより業務継続計画の策定に取り組みやすい内容になるよう手引きの見直しを進め、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成27年5月に策定しました。
また、手引きについては、東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として平成28年2月に改定しました。その後、業務継続計画をするだけでなく、重要6要素を網羅し、より実効性のある業務継続計画策定に向けた継続的改善策定に発展させることを目的として、令和5年5月に手引きをさらに改定し、自治体向けに業務継続計画の重要性を呼び掛けているところです。

地域防災計画との違い

地域防災計画が、地域の防災対策を広範に定めているのに対して、業務継続計画では、役所としての通常業務（住民登録など）も含めて、大規模な災害時に、限られた職員や設備で、何を優先すべきか、いつまでにどのくらいのレベルまで業務を復旧させるか、そのために必要な対策をどのように実施するかを計画するものです。

対象	地域防災計画	業務継続計画（BCP）
想定事象	全ての災害（地震･風水害・大規模事故等）	特定の災害事象（例：直下型地震、大規模洪水など）
分析評価	被害予測から災害対策のニーズを評価。対策の時期や規模を検討	業務のリスクや、業務中断による住民等への影響を評価。復旧の目標時間・量を検討
役割分担	自治体や防災関係機関の防災業務住民・事業所等の防災上の責務	庁内の各部課の活動
対策検討	全ての防災業務について、予防、応急・復旧対策（体制・方針等）を検討	優先業務に必要な資源等を抽出。現状と事前対策、災害時の対応方針を検討

「スパイラル・アップ」を重視した業務継続計画

業務継続計画は、業務継続に必要な対策を着実に実行し、継続的にリスクを低減させるものでなければなりません。国際航業は、リスクの想定と対策の検討だけでなく、業務継続計画の進行管理、対策の改善を踏まえ、継続的に自治体の業務継続体制がレベルアップする「スパイラルアップ」型のPDCAを構築する業務継続計画づくりを支援します。

国際航業が提案する業務実施手順

業務実績

〇令和元年度　福生市事業継続計画（地震編）改定委託（東京都福生市）
〇令和２年度　南海トラフ地震対策業務継続計画改訂委託業務（高知県高知市）
〇令和３年度　新温泉町業務継続計画等策定業務（兵庫県新温泉町）
〇令和４年度　小金井市新型インフルエンザ等対策業務継続計画策定支援委託（東京都小金井市）
〇令和４年度　富田林市業務継続計画（BCP）改訂業務（大阪府富田林市）
〇令和５年度　宇治市業務継続計画改定業務委託（京都府宇治市）
〇令和６年度　日高村業務継続計画改訂業務委託（高知県日高村）
〇令和６年度　七尾市業務継続計画及び受援計画修正等業務委託（石川県七尾市）
〇令和７年度　甲府市災害時受援計画及び事業継続計画改定業務（山梨県甲府市）
〇令和７年度　日野町業務継続計画改訂業務（鳥取県日野町）