建設コンサルティング

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アスベスト調査

アスベストは建材として建築物に使用され、現在においてもアスベストが使用されている建築物は相当数存在しています。
アスベストに関する規制では、平成18年に含有量基準が1%から0.1%に、平成20年に対象物質が３物質から６物質となりました。令和４年４月からは、大気汚染防止法改正により建築物等の解体等工事における石綿事前調査結果を都道府県に報告することが義務化されました。

当社では、有資格者が資料調査、現地調査、試料採取までのサポートを行います。

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PCB廃棄物調査・処理支援

PCBは絶縁性などの特性により電気機器をはじめ幅広く使用されましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降その製造が禁止されました。
PCB廃棄物はPCB濃度と廃棄物の種類により、受け入れできる処理施設が異なるため、PCB含有の可能性がある機器については、予め機器のPCB濃度を分析し、PCB廃棄物の保管場所、取扱い、処理施設を選定する必要があります。
今後、どのように処理期限内に過不足なくPCB廃棄物の適正処理を進めていくのかという社会的課題を解決する取組みです。
当社では、PCB廃棄物の保管事業者様に対してPCB廃棄物を適正に処理するための支援をします。

画像の出典：環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜

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気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。

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水害リスク評価・コンサルティング

マンション・オフィスビル・工場などの水害リスクを評価し、対策に必要な止水板などの高さをご提案します。

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潜在的自然災害リスク評価システム　RADS

日本全国において90種類の自然災害リスクを点数・ランクで評価します。以下のようなケースで有効なシステムとなっています。
・自社の拠点でリスクが高い自然災害の把握
・自社の拠点で対策する災害の優先順位の検討
・複数の拠点からリスクが高い拠点をスクリーニング

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汚染物質漏洩防止支援

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、

（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修

に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

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生物影響評価（WET）

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない

（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無

を把握します。

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津波・高潮シミュレーション

人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。

• 行政機関向け

スポーツ施設計画設計（体育施設・パークゴルフ場・野球場・陸上競技場）

地域の交流促進や健康維持・増進といった役割を担うスポーツ施設は、幸福で豊かな生活を送るうえでとても重要な存在です。
当社では、地域の情勢やニーズも踏まえ、立地可能性や適地選定等の調査を行い、計画・設計を提案します。

• 行政機関向け

地表面変動解析（土砂移動量、地表面移動量の把握）

当社は、計測原理の理解と実利用の観点を踏まえた必要十分な、効果的かつ経済的なレーザ計測を提案します。また、豊富なデータの取扱い経験が生んだノウハウにより、2時期以上の地表面計測データから、土砂の移動量や地表面移動量を把握します。