建設コンサルティング

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道の駅（観光集客施設）計画・設計

道の駅は「休憩機能」「情報提供機能」「地域連携機能」という３つの機能を備える道路施設であり『地方創生・観光を加速する拠点』として期待されています。
周辺地域に求められる施設として、道の駅またはそれに類する観光集客施設の導入検討を行い、その機能や整備手法、管理運営の方法、事業費のシミュレーションを行ったうえで、具体的に設計を行っていきます。

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公共施設のレジリエンス強化事業

昨今、甚大な被害をもたらす災害が多発している中、多くの公共施設においては、防災拠点・避難所として位置付けられており、停電時においてもその機能を維持することが求められています。
当社は、その悩みを解消すべく、施設のレジリエンス強化の支援が可能です。
また、レジリエンス強化と同時に省エネ化を図ることもできます。

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再生可能エネルギーゾーニング計画策定支援

再生可能エネルギーの導入推進をもう一歩深堀したゾーニング計画（再エネ促進区域の設定）などの提案を行います。
当社の基盤技術である地理空間情報システム（ＧＩＳ）を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適なエネルギー利用を提案します。
ＧＩＳの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析することで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。

• 行政機関向け

橋梁点検診断

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査から健全性の診断まで行っています。最近では新技術の活用を国土交通省が推進しており、「画像によるRC床版の点検記録システム」を開発しています。
また、橋梁点検に当社が保有する3次元空間情報技術を活用する取り組みをしています。

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再生可能エネルギーポテンシャル調査

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

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建築行政窓口支援（建築計画概要書、指定道路、アスベスト等）

これまで、“空家等対策の推進に関する特別措匿法の施行（平成27年5月）”、“定期報告制度の見直し（平成28年6月）”など、 地方公共団体（建築行政）においてその対応が求められてきました。また昨今、“デジタル手続法（令和5年5月）”により、行政のデジタル化に関する基本原則等が示されました。

当社では、行政手続オンライン化も含めたこれらの対応に向け、建築行政を総合的にサポートするソリューションを提供します。

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復興事業支援（家屋解体調査・設計・積算、用地測量等）

空間情報や、防災、環境・まちづくりなどの多岐にわたる技術を活かして、地域密着かつ包括的な自治体支援、復興事業に取り組みます。

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適地選定調査（産業団地、道の駅、墓地等）

当業務は、行政が計画する産業団地や道の駅、墓地等の候補地について、適地の調査・検討を実施するものです。検討段階においては、地域情勢や自然条件、交通条件、法規制、インフラ整備条件等の諸条件から現状整理等を行い、総合的に判断し、適地選定を行います。

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自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援

CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。

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橋梁補修補強設計

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査により確認された損傷の補修設計を行っています。予防保全を積極的に推進することで橋梁長寿命化を図り、効果的な維持管理の推進に貢献しています。
また、耐荷力補強設計や耐震補強設計を行い、道路交通機能や防災機能の維持・向上を図っています。
※予防保全：損傷が深刻化する前に、早期に対策を行うことでインフラの長寿命化を図る管理の考え方