自然資本に関する情報開示支援（TNFD)

法人企業向け

TNFDとは？
自然資本に関わる国際航業の技術サービス

昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
こうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、自社のバリューチェーンにおける自然資本へのマテリアリティについて評価していくことが必要です。

TNFDとは？

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、事業活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し報告することを促すイニシアティブであり、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを提供しています。
このTNFDの大きな特徴は、LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を提案している点です。LEAPとは、自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の4フェーズから構成されるアプローチです。
気候変動と自然資本の危機は表裏一体です。企業はカーボンニュートラルのみならず、水、生物多様性、森林などの自然資本にどれだけ依存しているか、そしてそれが企業のサステナビリティにどれだけのインパクトを与えているか？そしてそのためにどのように行動すべきなのかを把握して、そのために必要なアクションを有価証券報告書などの公表した上で、今後アクションとそのモニタリングをしていくことが求められています。

自然資本に関わる情報開示の４本柱

自然資本に関わる国際航業の技術サービス

TNFDフレームワークは開示内容がTCFDと同じガバナンス、戦略、リスクマネジメント、数値とターゲットの4本の柱を軸にしています。
しかし、留意すべき点としては、TNFDでは位置情報が重要となることです。同じ製品と同じプロセスで、同じ量を生産する工場が複数あったとしても、企業活動に伴う自然環境への影響や負荷はその位置によって、大きく異なるからです。これは原材料調達の視点からも同様です。
これはTCFDが温室効果ガスをKPIとして活動できるのに対して、TNFDは業種業態によって、KPIとすべき要素が異なってくることを指しています。
国際航業はもともと空間情報を基盤としながら、環境・森林保全や防災対応などの事業領域を培ってきました。これはTNFDなどがもとめる自然資本への評価・取組と親和性が高いものです。
我々はこうした従来の環境サイトアセスメントやリモートセンシング技術を活用し、企業の事業所立地周辺における自然資本への依存度や、バリューチェーンにおける原材料調達など側面からみた自然資本との関りを整理します。その上で、企業のサステナビリティに貢献するための行動を提案、モニタリングして参ります。

生態系調査や湧水解析、森林資源の評価

原材料調達支援サービス

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