カテゴリ別 最新ニュース
2023-11-16
リリース
2024-04-23
イベント/セミナー
2023-12-20
経営/財務
2024-02-02
災害調査活動
2024-04-22
お知らせ
国土交通省「令和5年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」で、水中ドローンによる港湾施設の点検技術に関する評価検証を実施
再生可能エネルギーポテンシャル調査
自家消費型+災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。
建築行政窓口支援(建築計画概要書、指定道路、アスベスト等)
これまで、“空家等対策の推進に関する特別措匿法の施行(平成27年5月)”、“定期報告制度の見直し(平成28年6月)”など、 地方公共団体(建築行政)においてその対応が求められてきました。また昨今、“デジタル手続法(令和5年5月)”により、行政のデジタル化に関する基本原則等が示されました。
当社では、行政手続オンライン化も含めたこれらの対応に向け、建築行政を総合的にサポートするソリューションを提供します。
復興事業支援(家屋解体調査・設計・積算、用地測量等)
空間情報や、防災、環境・まちづくりなどの多岐にわたる技術を活かして、地域密着かつ包括的な自治体支援、復興事業に取り組みます。
自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援
CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。
適地選定調査(産業団地、道の駅、墓地等)
当業務は、行政が計画する産業団地や道の駅、墓地等の候補地について、適地の調査・検討を実施するものです。検討段階においては、地域情勢や自然条件、交通条件、法規制、インフラ整備条件等の諸条件から現状整理等を行い、総合的に判断し、適地選定を行います。
橋梁補修補強設計
橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査により確認された損傷の補修設計を行っています。予防保全を積極的に推進することで橋梁長寿命化を図り、効果的な維持管理の推進に貢献しています。
また、耐荷力補強設計や耐震補強設計を行い、道路交通機能や防災機能の維持・向上を図っています。
※予防保全:損傷が深刻化する前に、早期に対策を行うことでインフラの長寿命化を図る管理の考え方
港湾・漁港・海岸構造物の維持管理計画作成
高度経済成長期に整備された港湾・漁港・海岸構造物は厳しい自然環境下にあるため、劣化が進行し要求性能を満たさない施設が増加しています。
当社は、維持管理計画作成に必要な構造物の現状把握、劣化予測、点検診断計画、補修の要否、補修案・補修時期及び概算工事費などの検討を行い、施設のライフサイクルコストを最小限に抑えるための計画を立案します。また、施設利用状況や防災上の重要度を考慮した補修対策の優先順位・平準化により実態に即した維持管理計画を提供します。
産業団地(調査、計画、設計)
産業団地は、一定規模の区画を企業が立地する産業用地として環境整備し、地域の産業集積や雇用創出を図ることを主な目的とした地域のことです。
当社では、初期の構想や適地選定の段階から、設計および許認可等申請書類の作成まで、豊富な実績をもとに支援を行っています。
資源循環コンサルティング
生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。3Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。
当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和53年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第1号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約40年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。
地域振興施設計画設計(調査、計画、設計)
暮らしのカタチが日々変化し多様化していく中で、地域の生活や観光の拠点となる施設を充実させ、広域での回遊性を高めることは、人が集まってくるような地域づくり(魅力づくり)の大切な要素の1つです。
GIS等を活用した現況分析等の調査から、必要な機能や周辺地域も含めたネットワークなどを整理し、地域の再生・振興の核となる施設の計画・設計を行います。
注目キーワード