水リスク・情報開示支援

法人企業向け

事業活動を取り巻く水リスクと水資本
水リスクとは？
CDP水セキュリティの回答支援と戦略策定
水リスクへの国際航業の技術サービス

水資源は、生物が生存する上でなくてはならない重要な資源であると同時に、持続可能な企業経営に欠かせない役割を担っています。ところが近年、日本では豪雨に伴う水害が激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が発生しています。また、地球温暖化の影響もあり、東日本や西日本の沿岸部では積雪が減少傾向を示す一方で、豪雪地帯で雪害による交通機関が麻痺するなどの被害が発生しました。世界的には、干ばつなど渇水が頻発しています。

事業活動を取り巻く水リスクと水資本

昨今、世界中の機関投資家・企業の要請を受けて、CDPの情報開示システムを通じたサステナビリティに関する情報開示が求められています。実際に2022年度は18,000社を超える企業が、CDPに情報を開示しました。今後はプライム市場のみならず上場企業は、気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する非財務情報を開示することが求められてきます。さらにこうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、経営者が経営課題として認識し、具体的に行動しなければなりません。

当社は、2021年よりCDP水セキュリティのスコアリングパートナーとなりました。この実績を踏まえ、CDP水セキュリティ質問書への回答・スコアアップ支援業務をはじめとして、水リスクの把握、水資源の調査・解析、水リスク低減等、水リスクに対してワンストップかつ包括的にソリューションをご提供します。

水リスクとは？

水害や渇水、水質汚染などは、さまざまな形で企業のサステナビリティに直接的に影響を与えるおそれがあります。これらの企業活動に与える影響のおそれを「水リスク」といいます。

CDP水セキュリティの回答支援と戦略策定

当社は、2021年よりCDP水セキュリティのスコアリングパートナーとなりました。また、2025年にCDPは、気候変動（＋生物多様性）、森林の質問書と水セキュリティの質問書を統合することを予定しています。
このため、企業は水リスクに関しても情報を集約・整理し、回答を事前に準備するとともに、第三者による回答の精査を受けることがスコアアップに効果的です。
当社はCDP回答・スコアアップ支援業務では、御社の回答を事前に精査し、課題抽出、改善点の助言等を行ないます。さらには、抽出した課題の解決のための戦略策定の支援を行ないます。

水リスクへの国際航業の技術サービス

企業にとって水リスクは、業種・業態や立地条件等によって異なり、CDPの回答においても今後、水リスクの定量評価の深化が求められてきます。弊社では図に示すとおり、水リスクの定量評価（概要把握）に加え、地域特性を踏まえた実態調査による拠点ごとの価値や、リスクの詳細把握、リスク低減対策あるいは監視・モニタリングの実施が可能であり、必要に応じて情報開示・発信、行政協議支援なども行なっております。弊社では、お客様の水リスクに係わるさまざまな問題に対し、ワンストップで包括的にサポートさせていただきますので、是非お問合せ下さい。

Phase1　1st STEP 「AQUEDUCT調査」（例）

Phase1では、世界中の事業拠点を対象とした世界で最も汎用性の高いAQUEDUCTによる水リスクの一次評価や、結果を補完するために対象拠点のアンケート調査を実施し、拠点ごとのデータを取得・整備した上で、価値やリスクの概要を把握します。

Phase1　2nd STEP 「アンケート調査」

AQUEDUCTにより得られた水リスク評価を補完するため、対象拠点のアンケート調査を実施し、拠点ごとのデータを取得・整備した上で、価値やリスクの概要を把握します。

Phase2（例1）「地下水の把握調査」（資料調査）

Phase2ではPhase1に加え、地域の水利用や供給元、排水先等の資料調査を行った上で、対象拠点の実態調査を行い、価値・リスクの詳細を把握します。こちらは、取水源を地下水に依存している場合の資料調査における収集項目の一例です。これらにより、地下水に係わる地域特性及び価値・リスクの現状を把握します。