カテゴリ別 最新ニュース
2024-11-28
リリース
王子グループ子会社CENIBRA社の社有林25.4万haを対象とした森林変化の衛星データ分析を実施 ~持続可能な森林管理の取り組みを支援~
2024-10-29
イベント/セミナー
2024-06-24
経営/財務
2024-09-24
災害調査活動
2024-11-27
お知らせ
※2021年度末時点
Bois/防災情報提供サービスは、災害時の事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集するサービスです。
Boisなら、緊急時の確認や対応の時間と手間を大幅に削減できます。
事業継続のためには速やかな対応が求められます。
被災を「気付く」「予測する」「確認する」
災害時の情報収集を自動化することで、復旧作業の時間を確保します。
事業継続において、最初にすべきことは災害直後の現状把握です。しかし各メディアのさまざまな情報が飛び交う中から必要なものだけを抽出するのは大変です。
アラート通知機能があるBoisなら、被災の恐れがある拠点リストをメールでお知らせするので、事業継続に関わる災害情報をすぐに知ることができます。
多くの拠点やサプライヤーへの災害の影響を予測する際、災害情報と拠点を一つずつ照らし合わせるのには、多大な時間と労力がかかります。
災害エリアと登録拠点の自動マッチング機能があるBoisなら、被災の恐れがある拠点を自動抽出し、そのエリアにおける詳細な災害情報をもとに、事業への影響を予測できます。
拠点やサプライヤーに被災の恐れがある場合、これまでは被害の有無を個別に連絡して確認するフローが一般的で、多くの人手と時間が必要でした。
アンケート機能があるBoisなら、被災確認を自動集約するので、電話・メールによる個別確認が不要になります。
貴社の拠点と災害情報をマッチングして、災害時の初動対応に必要な情報をアラートでお知らせします。
Boisが1㎞メッシュの震度分布とユーザ拠点を照らし合わせて、 被災の恐れがある拠点のリストを自動で抽出し、地図上に表示します。
テレビやラジオなどから得られる市町村単位の震度情報よりも詳細なデータが入手できます。
主な機能・地図選択(GoogleMaps、航空写真、地理院地図など)
・拠点登録(住所情報で登録、ユーザーが簡単にメンテナンス可能)
・震度情報表示(観測震度、震度4以上の詳細1㎞メッシュ)
・自動抽出(震度別にリスト化)
災害の恐れがある拠点リストを添付したアラートメールを担当者に自動で通知。自社の被災の可能性にすぐに気付くことができ、これまで手作業で行っていた情報収集作業の手間を削減できます。
主な機能・アラートメール自動送信
・通知基準設定(震度)
・通知先設定
・通知対象拠点設定
さらに、被災の恐れがある拠点へは、自動で被災確認アンケートが送付されます(*プレミアムプラン)。
アンケートの回答は自動で集計されるため、リアルタイムで実際の被災状況を確認することができます。
個別の確認連絡の手間を大幅に減少させ、担当者の負担も大幅に軽減されます。
主な機能・対象自動抽出
・アンケート自動送信
・アンケート作成
・通知先設定
・集計表、グラフ自動作成
台風が近づいている場合、予想される暴風域とユーザー拠点を照らし合わせて被災の恐れがある拠点のリストを自動抽出します。
主な機能・台風進路情報表示
・暴風域に入る確率表示
・対象拠点自動抽出
台風による降雨量や発災危険度の変化をリアルタイムで確認できます。
また、特別警報と気象警報、河川の氾濫情報が発表された場合は、該当する拠点のリストを自動で抽出します。
主な機能・降雨量表示(15時間先まで)
・危険度分布表示(土砂災害、浸水害・洪水害など)
・警報表示(特別警報、土砂災害警戒情報、高潮警報、河川氾濫情報)
・対象拠点自動抽出
暴風域や特別警報なども地震と同様、抽出したリストを添付したアラートメールと、対象拠点への被災確認アンケートを自動配信します。
主な機能・アラートメール自動送信
・アンケートメール自動送信
・通知基準設定(暴風域、特別警報、土砂災害警戒情報、高潮警報、河川氾濫情報)
・通知先設定
・通知対象拠点設定
様々な種類のハザードマップを表示し、自社拠点やサプライヤーの被災リスクを把握できます。
洪水や土砂災害のみならず、地震や液状化、津波などのリスク情報を、全国どこでも地図情報として表示できます。
主な機能・ハザード情報表示(ゆれやすさ/活断層/液状化危険度/浸水危険度/土砂災害危険度/津波浸水深/標高/ハザードマップリンク集など)
自社拠点やサプライヤーの「立地診断レポート」を自動生成することが可能です。これまで手作業で行っていた、ハザードマップ収集の手間を大幅に削減できます。
日本道路交通情報センター(JARTIC)が提供する交通規制情報をリアルタイムで地図上に表示します。
交通状況をチェックし、輸送に影響を与える交通規制を把握できます。
住商ビルマネージメント株式会社 様
ファシリティマネジメントサービス
グローブシップ株式会社 様
ファシリティマネジメントサービス
株式会社ココカラファイン 様
ドラッグストア・調剤薬局グループ
飛島建設株式会社 様
総合建設業
初期費用不要 50,000円/月~
ベーシック
¥50,000/月
スタンダード
¥100,000/月
プレミアム
¥150,000/月
オプション機能の追加など、ご利用条件に応じた料金設定にも対応いたします。
お気軽にご相談ください。
・監視している人はいません
・本サービスは完全自動プログラムで動作します
・気象庁の外郭団体である「気象業務支援センター」より自動的に気象庁の地震情報(震度情報)や特別警報などが送信され、防災情報提供サービス上にリアルタイムで表示されます。
【安否確認システム】は、社員1人1人の安否を確認するシステムです。建物施設の被害に関する情報は取得できません。
【Bois/防災情報提供サービス】は、自社拠点や取引先の建物施設の被災状況を確認するサービスです。
あらかじめ地図上に自社拠点や取引先の建物施設を登録しておき、発災時に地震情報や特別警報発表地域と自社拠点や取引先の建物施設を地図上で紐づけることで、被災した可能性の有無を確認しています。
ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。
①情報の確認と全体像の把握がボトムアップからトップダウンへと変わることで、迅速かつ的確な初動対応を取ることが可能になった。
②地震時に震度分布が確認できるため、影響が無いことが即座に確認でき、経営からの質問にも即座に影響なしの報告ができた。
③豪雨が予想されていたため、関西方面の事業所の帰宅時間の繰り上げ指示が早く出せた一方、翌日の関東方面の出勤時間の降雨予測状況から通常通りの出勤を指示したが、経営からの心配の声にも地図を印刷して説明し理解を得ることができた。
④地震発災時に自社への影響が軽微であることが確認できたため、災害対策本部の設置不要の判断を自宅に居ながら行うことができた。
・拠点の登録は管理者IDを利用してユーザ自身が行います。
・住所情報が記載されたcsvファイルをアップロードするだけで、自動的にサービス上に登録されます。
・アラートメールの受信は、一概には言えませんが、地震が発生した時から15分以内にはメールが発信されます。(実測値は約10分以内)
・特別警報の場合は、発表されてからおよそ5分以内にメールが発信されます。
・震度4以上の地震発生回数は2018年で57回、2019年で34回、2020年で45回、2021年で54回です。
・風水害については、台風発生数が2018年で29回、2019年で29回、2020年で23回、2021年で22回です。
・その他、梅雨前線や秋雨前線に伴う豪雨災害などを含め年間およそ60~80回以上利用されています。
・新規店舗や取引先の立地診断、避難訓練など平常時からも利用されています。
・国土交通省や気象庁は独自にインターネット上で情報を配信していますが、ユーザの知りたい拠点、取引先と重ね合わせて見ることができません。ユーザがWeb上で1か所ずつ目視で判断していく必要があります。(対象が何千か所もある場合は時間がかかりすぎて緊急時には、実質的に特定が不可能です)
・Bois/防災情報提供サービスでは、災害の影響を受ける可能性のある拠点・事業所や取引先の事業所を自動的に抽出しアラートメールでお知らせすることができます。
お申込み頂いてから1ヵ月間、「Bois/防災情報提供サービス」をお試し頂けます。トライアルでは、オプションを除くすべての機能がご利用いただけるため、実際に運用するイメージをご確認頂けます。拠点の登録やアラート配信の利用も可能なので、ぜひこの機会にお試しください。
トライアルお申し込みはこちら
ライセンスは1人に紐づくのではなく、同時にシステムにログインできる人数で制限をしています。ライセンス(ID)はユーザ企業内であれば、ご共有頂いても問題ございませんので、管理者ライセンス1のご契約の場合でも、複数人でご利用頂けます。
1か月間無料トライアルはお申し込みからすぐ!
ご相談・ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください
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