Bois／防災情報提供サービス

・監視している人はいません
・本サービスは完全自動プログラムで動作します
・気象庁の外郭団体である「気象業務支援センター」より自動的に気象庁の地震情報（震度情報）や特別警報などが送信され、防災情報提供サービス上にリアルタイムで表示されます。

【安否確認システム】は、社員1人1人の安否を確認するシステムです。建物施設の被害に関する情報は取得できません。
【Bois／防災情報提供サービス】は、自社拠点や取引先の建物施設の被災状況を確認するサービスです。
あらかじめ地図上に自社拠点や取引先の建物施設を登録しておき、発災時に地震情報や特別警報発表地域と自社拠点や取引先の建物施設を地図上で紐づけることで、被災した可能性の有無を確認しています。

ユーザー様からは、以下のようなお声をいただいております。

①情報の確認と全体像の把握がボトムアップからトップダウンへと変わることで、迅速かつ的確な初動対応を取ることが可能になった。
②地震時に震度分布が確認できるため、影響が無いことが即座に確認でき、経営からの質問にも即座に影響なしの報告ができた。
③豪雨が予想されていたため、関西方面の事業所の帰宅時間の繰り上げ指示が早く出せた一方、翌日の関東方面の出勤時間の降雨予測状況から通常通りの出勤を指示したが、経営からの心配の声にも地図を印刷して説明し理解を得ることができた。
④地震発災時に自社への影響が軽微であることが確認できたため、災害対策本部の設置不要の判断を自宅に居ながら行うことができた。

・拠点の登録は管理者IDを利用してユーザ自身が行います。
・住所情報が記載されたcsvファイルをアップロードするだけで、自動的にサービス上に登録されます。

・アラートメールの受信は、一概には言えませんが、地震が発生した時から15分以内にはメールが発信されます。（実測値は約10分以内）
・特別警報の場合は、発表されてからおよそ5分以内にメールが発信されます。

・震度4以上の地震発生回数は2018年で57回、2019年で34回、2020年で45回、2021年で54回です。
・風水害については、台風発生数が2018年で29回、2019年で29回、2020年で23回、2021年で22回です。
・その他、梅雨前線や秋雨前線に伴う豪雨災害などを含め年間およそ60～80回以上利用されています。
・新規店舗や取引先の立地診断、避難訓練など平常時からも利用されています。

・国土交通省や気象庁は独自にインターネット上で情報を配信していますが、ユーザの知りたい拠点、取引先と重ね合わせて見ることができません。ユーザがWeb上で1か所ずつ目視で判断していく必要があります。（対象が何千か所もある場合は時間がかかりすぎて緊急時には、実質的に特定が不可能です）
・Bois／防災情報提供サービスでは、災害の影響を受ける可能性のある拠点・事業所や取引先の事業所を自動的に抽出しアラートメールでお知らせすることができます。

下記より資料をダウンロードいただけます。
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また、直接お問い合わせ頂くことも可能です。
お問い合わせリンク

お申込み頂いてから1ヵ月間、「Bois／防災情報提供サービス」をお試し頂けます。トライアルでは、オプションを除くすべての機能がご利用いただけるため、実際に運用するイメージをご確認頂けます。拠点の登録やアラート配信の利用も可能なので、ぜひこの機会にお試しください。
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ライセンスは1人に紐づくのではなく、同時にシステムにログインできる人数で制限をしています。ライセンス（ID）はユーザ企業内であれば、ご共有頂いても問題ございませんので、管理者ライセンス1のご契約の場合でも、複数人でご利用頂けます。