インドネシアでは地震、洪水、地すべり等の自然災害が毎年頻発しており、災害対策は喫緊の課題です。 2007 年に施行された災害管理法に基づき、防災・減災に取り組んでいると主に、大統領令による「インドネシアブロードバンド計画」に基づき防災情報管理システムの構築を目指すとしており、政府は防災情報に関する基幹システムの強化・拡充を進めています。

こうした背景の下、本協力は、インドネシア全土を対象とした防災情報の処理伝達システムを整備することにより、防災情報に関し、送信データ容量の増加、防災行政機関や通信事業者といった伝達先の増加、送信時間の短縮及び通信状況の安定を目指すものです。

当社はJICA「防災情報処理伝達システム整備計画準備調査」を実施したのち、本無償資金協力においては詳細計画および施工監理に係るコンサルティングサービスを実施しています。

ODA見える化サイト
https://www.jica.go.jp/oda/project/1760260/index.html

パキスタンでは、2005年の北部大震災を契機として、予防や軽減を目指した対応と災害時における横断的対応に軸を置いた防災体制の強化に向けて、国を挙げた取り組みを開始し、2007年には国家防災庁（NDMA）が設置されました。NDMAがJICAの支援を受けて策定した国家防災計画では、国家防災管理研究所（NIDM）の強化をはじめとする防災人材育成が重要課題の一つとして位置づけられています。

この課題に対して、本プロジェクトは、NIDMにおける研修運営管理システムの改善、研修の実施及び研修のフォローアップを行うことにより、NIDMを通じた防災人材育成の実施体制の強化を図り、パキスタン防災管理機関の防災関連知識向上に寄与するものです。そのために当社専門家はパキスタン国カウンターパートとともに、NIDMの研修運営体制を見直して研修内容を人材育成ニーズに見合ったものに改善するとともに、改訂された研修プログラムの実施・評価・フォローアップを行って、自立的に維持発展できる人材育成体制づくりを推進しています。

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https://www.jica.go.jp/oda/project/1200408/index.html

国土の大部分が山岳地帯であるブータンでは、道路交通が最も重要な交通と輸送の手段となっています。1990年には約2,300kmだった道路総延長が、2017年には約12,000kmへと大幅に伸びるなど、道路網の開発が目覚ましく進展しており、「第 12次五カ年計画」（2018年～2023年）においても、国道の移動時間の短縮や道路の施工や維持管理の品質向上などが道路関連の開発指標として挙げられています。

一方、ブータンではサイクロンや洪水など自然災害が深刻です。ブータンの道路の大部分が急傾斜地を通過しているため、雨季には斜面崩落が頻発して、首都や国内の他地域からの交通が遮断される地域が発生し、農作物の出荷や人の移動に支障を来しています。道路・橋梁の建設・維持管理を担う公共事業・定住省道路局は、緑化と補強を組み合わせた斜面対策を講じているものの、技術力及び経験の不足により、十分な斜面対策工を行うことが困難であり、斜面防災対策が急務となっています。

これを受け、JICAの開発調査型技術協力「道路斜面管理マスタープラン調査」（2014年7月～2017年3月）において、当社専門家を含む調査チームは約460カ所の斜面防災点検を実施したうえで斜面台帳や斜面カルテを作成し、危険度別のランク付けを行いました。

本プロジェクトは同調査の後継事業として、具体的な対策工の計画・設計や事業実施手法及び危険斜面の監視体制強化に関する技術移転を目的とする技術協力プロジェクトです。土砂斜面崩壊、岩盤斜面崩壊、および土石流に対する対策工の導入支援や、道路斜面災害情報および通行規制に関する情報システムの改良が行われています。

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https://www.jica.go.jp/oda/project/1802020/index.html

ホンジュラスの首都テグシガルパ市は盆地に発展した都市で、周囲を傾斜地に囲まれていることから、降雨による地すべりや洪水が発生しやすい地形的特性があります。1998年のハリケーン・ミッチ襲来の時には、テグシガルパ市の旧市街地を中心に1,000人以上もの死者・行方不明者が発生しました。

首都圏では人口増加に伴って集合住宅建設へのニーズが高まる一方、建設サイトのリスク評価は不十分です。また、地方からの流入者の多くは住居地域が限られることから、地すべりや斜面崩壊といった土砂災害の危険性が極めて高い地域に居住せざるを得えない状況です。こうした、土地の不適切な利用や規制・監視体制の不備などが、市内で発生した多くの斜面災害の原因と考えられています。早急に構造物対策工事が必要な場所もあるものの、構造物対策を計画・設計・施工する能力も十分とは言えません。

日本はこれまで、テグシガルパ市の防災対策マスタープランの策定、無償資金協力による対策工事、災害地質学の研究、コミュニティ防災能力の向上などに支援を行ってきました。これらの成果を踏まえて、地すべり危険地帯と判断された地域のリスクを具体的に削減していくべく、対策工の計画・設計・施工や予警報避難に係る技術協力に向け、本プロジェクトが実施されることとなりました。

当社専門家チームは、斜面災害のリスク調査や対策工の設計・調達・施工・維持管理に関しテグシガルパ市役所へ技術移転を図りながら、災害リスクを軽減するための規制やツールの開発に取り組んでいます。

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https://www.jica.go.jp/oda/project/1700216/index.html
プロジェクト専門家インタビュー
https://www.jica.go.jp/honduras/office/others/interview/20210910_02.html

エクアドルは環太平洋地震帯に位置しており、地震・津波の多発国です。2016年4月には、マナビ県北部を震源とするM7.8の地震が発生し660人超の死者を出すなど、たびたび地震や津波で大きな被害が生じています。JICAが同年に行った「地震被災調査」では、地震や津波の被害要因は、防災計画の策定がなされていない又は不十分な自治体があること、建築制度の適正な運用が図られていないこと等が挙げられました。

エクアドルでは、国家の中央防災機関である国家危機管理庁（SGR）が、中央と地方自治体の防災に関する調整や防災計画策定の支援等の業務を実施しています。また、都市開発・住宅省（MIDUVI）は都市開発、建築制度を所掌する中央省庁であり、建築基準の策定・普及等の業務を実施しています。このような状況を踏まえ、地震や津波による被害を軽減するためにSGR及びMIDUVIの地方自治体に対する技術面の支援体制を構築することを目的として、本プロジェクトが実施されることとなりました。

この目的達成に向けて、津波避難にかかる住民理解度を把握するための調査、防災教育資料の作成や避難訓練、パイロット市の「防災アジェンダ」の更新、建築制度の運用ハンドブックの作成や建築制度の運用にかかる支援などが実施されました。

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https://www.jica.go.jp/oda/project/1602298/index.html

インド北部のウッタラカンド州は、ヒマラヤ山系の急峻な地形を有しており、豪雨の際にはたびたび大規模な洪水と土砂崩れが発生します。治山による水源のかん養や土壌侵食防止などの防災・減災の観点から、山間地の森林の質的向上は、同国の森林管理上重要な課題とされていますが、実効的な対策を行うための技術体系や組織体制は十分には整備されていない状況です。

そのため、本プロジェクトでは、ウッタラカンド州に適合した治山技術の開発、ウッタラカンド州森林局及び他の関係機関職員の知識・能力の向上及び開発された治山技術の州内及び他州への共有を行います。これらの活動を通じて、同州における治山 技術を用いた山地災害対策（治山事業）を適切に実施する体制を確立して、同州における治山事業の適切な実施及びヒマラヤ地域他州における治山の知識・技術の普及に寄与することを目指します。

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https://www.jica.go.jp/oda/project/1600707/index.html