地震と津波に強い街づくりプロジェクト（エクアドル 防災）

エクアドルは環太平洋地震帯に位置しており、地震・津波の多発国です。2016年4月には、マナビ県北部を震源とするM7.8の地震が発生し660人超の死者を出すなど、たびたび地震や津波で大きな被害が生じています。JICAが同年に行った「地震被災調査」では、地震や津波の被害要因は、防災計画の策定がなされていない又は不十分な自治体があること、建築制度の適正な運用が図られていないこと等が挙げられました。（写真：津波避難計画に基づくガラパゴス諸島・サンタクルス島の標高表示板の設置第一号 ©国際協力機構）

エクアドルでは、国家の中央防災機関である国家危機管理庁（SGR）が、中央と地方自治体の防災に関する調整や防災計画策定の支援等の業務を実施しています。また、都市開発・住宅省（MIDUVI）は都市開発、建築制度を所掌する中央省庁であり、建築基準の策定・普及等の業務を実施しています。このような状況を踏まえ、地震や津波による被害を軽減するためにSGR及びMIDUVIの地方自治体に対する技術面の支援体制を構築することを目的として、本プロジェクトが実施されることとなりました。

この目的達成に向けて、津波避難にかかる住民理解度を把握するための調査、防災教育資料の作成や避難訓練、パイロット市の「防災アジェンダ」の更新、建築制度の運用ハンドブックの作成や建築制度の運用にかかる支援などが実施されました。

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