環境保全

• 法人企業向け

気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。

• 法人企業向け

汚染物質漏洩防止支援

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、

（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修

に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

• 法人企業向け

生物影響評価（WET）

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない

（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無

を把握します。

• 行政機関向け

資源循環コンサルティング

生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。３Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。

当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和５３年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第１号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約４０年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

閉鎖性水域の水環境解析

内湾、ダム湖沼などの閉鎖性水域では、水質保全を図るために、これまで下水道整備や工場・事業場の排水規制等の点源対策が推進されてきたが、内湾では赤潮や貧酸素水塊等による水産業への影響、ダム湖沼ではアオコによる利水障害等が依然として課題となっているとともに、地球温暖化の影響も危惧されています。

流域の特性に応じた最適な水環境保全対策を立案するには、最新のデータをもとに流域の発生汚濁負荷を把握し、かつ流域の水循環や負荷循環を解析するとともに、閉鎖性水域での生態系を含めた水質変化を的確に予測・評価することが重要です。

当社は、流域情報のデータベースと、水循環モデル・負荷循環モデル及び閉鎖性水域の低次生態系段階を考慮した水質予測モデルなどを有機的に結合させ、水環境保全対策の計画・実施を支援します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

水中構造物劣化診断

これまで潜水士による目視観察が主であった水中部の構造物劣化診断調査に、水中ドローン(ROV)を採用し、搭載カメラで撮影して水中構造物の状態を診断します。

当社では、取得した水中画像より三次元点群データを構築し、画像とリンクさせることによって現況を正しく記録し、精度の高い劣化診断を行います。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

音波探査

音波探査は、石油資源探査開発調査をするために発展した技術です。

探査原理は、低い周波数の音を海底面に向かって発射し、その海底面下の地層を伝わって戻ってくる音の反射速度ならびに反射強度から海底地層を読み取ります。

現在では海底地質（活断層）・資源調査などに活用する他に、港湾構造物の基部の地盤（土質）状況や、堆積物の移動量を三次元的に求めるためにも利用されています。

また、海洋基本法の施行により日本近海での国産資源確保の機運が高まっており、再び注目されつつある探査技術です。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

海底面状況調査

海底には様々な魚礁や海底ケーブル等が人工物が設置されている海域があります。

当社では、サイドスキャンソナーシステムを用いて海底を調査し、岩礁帯や海底に設置されている人工物の位置や形状等の海底面状況を提供します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

リモコンボート測深

水深が非常に浅い岩礁帯や藻場、潮間帯や河川の早瀬など、測量船が航行できないエリアの地形情報は、地形変化解析や津波・高潮シミュレーション、氾濫解析等の精度を左右する重要な情報です。

当社では調査用リモコンボートをコデン社と共同開発し、今まで計測できなかった浅所での実測データを提供します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

水中地形計測

水中の地形情報は、普段は人が直接見ることのできない情報ですが、人々の暮らしの中で防災・環境といった観点からは、重要な基盤情報です。

当社では、ナローマルチビーム測深システムを初めとする音響ビームを用いた水中計測技術により、海岸等の沿岸域をはじめ、港湾・漁港、ダム・河川といったフィールドにおいて正確な地形情報を提供します。