防災

• 行政機関向け

防災チャットボットの構築支援

紙媒体の災害対応マニュアルをチャットボット化することで、災害時の職員の迅速な対応をサポートします。スマートフォンなどのデバイスに必要な情報を瞬時に表示し、実施すべき災害対応項目がすぐに把握できます。国際航業はマニュアルの見直しからチャットボット化まで一貫して支援します。

• 行政機関向け

業務継続計画（大規模災害編）の策定支援

業務継続計画は、業務継続に必要な対策を着実に実行し、継続的にリスクを低減させることで実効性のある計画になります。国際航業は、リスクの想定と対策の検討だけでなく、業務継続計画の進行管理、対策の改善を踏まえ、継続的に地方公共団体の業務継続体制がレベルアップする「スパイラルアップ」型のPDCAを構築する業務継続計画づくりを支援します。

• 行政機関向け

津波避難シミュレーション

津波避難シミュレーションは地域の実態や発災状況を設定することで、避難経路や避難先などの避難計画策定に必要な情報を算出します。シミュレーションした結果は津波避難計画や津波避難対策緊急事業計画などの基礎資料として活用できるほか、動画として住民の啓発にも利用できます。

• 行政機関向け

海洋レーダーによる流れ、波浪観測

海洋レーダは短波帯や超短波帯の電波を利用し、広範囲の海象（流れ、波浪）を、陸上から連続してリアルタイムに実測することができます。

当社は、長年培ってきた海洋レーダによる計測・解析技術により、調査の提案から、観測機器の設置、流況・波浪データ解析、解析結果の分析・加工までを行うことができます。また海洋レーダ観測データのインターネット配信システムや流れデータを利用した海上浮遊ゴミ分布予測システムを構築した多くの実績があり、これまで蓄積した技術をもとに、お客様のニーズに応じたシステムを提案・構築します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

時空間的に連続したモニタリングサービスによるインフラ点検技術

－当社の取り組みが評価され、「令和4年度インフラDX大賞【国土交通大臣賞】」を受賞しました－

GNSS・IoTセンサ・衛星SARを統合した当社保有のマルチ・モニタリング技術を活用し、「時空間的に連続したモニタリングサービス」を提供することで、インフラ点検の省力化・効率化に貢献します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

Bois／防災情報提供サービス

Bois／防災情報提供サービスは、災害時の事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集するサービスです。
Boisなら、緊急時の確認や対応の時間と手間を大幅に削減できます。

• 法人企業向け

自然資本に関する情報開示支援（TNFD)

昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
こうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、自社のバリューチェーンにおける自然資本へのマテリアリティについて評価していくことが必要です。

• 法人企業向け

水リスク・情報開示支援

水資源は、生物が生存する上でなくてはならない重要な資源であると同時に、持続可能な企業経営に欠かせない役割を担っています。ところが近年、日本では豪雨に伴う水害が激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が発生しています。また、地球温暖化の影響もあり、東日本や西日本の沿岸部では積雪が減少傾向を示す一方で、豪雪地帯で雪害による交通機関が麻痺するなどの被害が発生しました。世界的には、干ばつなど渇水が頻発しています。

• 法人企業向け

気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。

• 法人企業向け

水害リスク評価・コンサルティング

マンション・オフィスビル・工場などの水害リスクを評価し、対策に必要な止水板などの高さをご提案します。