民間環境ソリューション

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リスクコミュニケーション

土壌汚染は見た目で判断できるものではなく、必要な情報が開示されてなければ、汚染の状況や健康リスクの程度を評価することはできません。一方で、土地は私有財産としての価値を有しているため、土壌汚染が生じてることによる土地の資産価値が減少すること等の懸念から、情報開示がされず、後の土地取引の機会や周辺住民の方々との信頼関係が損なわれるケースも少なくありません。

当社ではリスクコミュニケーション・コンサルティングを通じて、売買当事者や周辺住民の方々等への適切な情報共有、並びに合意形成をサポートし、円滑な土壌汚染対策を推進することで、事業者様の土地の有効活用や持続的な事業活動を支援します。

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PCB廃棄物調査・処理支援

PCBは絶縁性などの特性により電気機器をはじめ幅広く使用されましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降その製造が禁止されました。
PCB廃棄物はPCB濃度と廃棄物の種類により、受け入れできる処理施設が異なるため、PCB含有の可能性がある機器については、予め機器のPCB濃度を分析し、PCB廃棄物の保管場所、取扱い、処理施設を選定する必要があります。
今後、どのように処理期限内に過不足なくPCB廃棄物の適正処理を進めていくのかという社会的課題を解決する取組みです。
当社では、PCB廃棄物の保管事業者様に対してPCB廃棄物を適正に処理するための支援をします。

画像の出典：環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜

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気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。

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汚染物質漏洩防止支援

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、

（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修

に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

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生物影響評価（WET）

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない

（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無

を把握します。