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空間情報

スリランカ

  • 追加設置した標定点
  • 独立前にイギリスが設置した標定点
プロジェクト名: 北部州地図更新プロジェクト
期     間: 2010年2月~2011年6月
実施スキーム : JICA(開発計画策定型技術協力)

スリランカでは30年に及ぶ武力紛争が解決した後も、同国北部において28万人もの国内避難民(IDP)が発生し、北部の安定とIDPの帰還が喫緊の課題となっています。これに対し、日本政府は対スリランカ国別援助計画において、「平和の定着と復興に対する支援」をスリランカ支援の柱の一つとして掲げています。

本プロジェクトは、IDPの帰還と北部地域の復興を支援すべく、北部地域の現況を把握するために行われるもので、以下の3つから構成されました。

  • 1)スリランカ国北部地域全域(約9,000km2)の航空写真の撮影
  • 2)スリランカ国マナー県及びジャフナ県(約2,000km2)の縮尺1/10,000地形図の作成
  • 3)上記1)、2)の業務を通じたデジタル地形図作成に関する技術移転

アフガニスタン

  • カウンターパートとの打合せ風景
  • カウンターパートへの技術移転
  • インセプションレポートの説明・協議
プロジェクト名: カブール首都圏開発計画推進プロジェクトデサブ・バリカブ地域地形図作成サブプロジェクト
期     間: 2010年9月~2011年3月
実施スキーム : JICA

1999年に約200万人であったアフガニスタンの首都カブール市の人口は既に400万を超え、今後も急速な人口増加が続くものと見られています。これに伴い、地下水位の低下や交通渋滞など都市問題が深刻化しています。このため、日本は2008年から2009年にかけて「カブール首都圏開発計画調査」を実施し、カブール首都圏開発のマスタープランを策定し、カブール北部のデサブ地域とバリカブ地域に新都市を開発することが提言されました。このプランの実施に向け、2010年5月から技術協力プロジェクト「カブール首都圏開発計画推進プロジェクト」が実施されています。

本件は、この「カブール首都圏開発計画推進プロジェクト」の一環として行われるもので、デサブ地区及びバリカブ地区における様々な社会基盤施設の具体化を検討するために必要となる当該地域の10,000分の1のデジタル地形図(サランダム建設予定候補地については5,000分の1)を作成します。

国際航業ではこちらにあるように、2008年よりアフガニスタン測地地図庁に対しデジタル地形図作成に関する技術移転を行ってきました。その成果を生かして本件では、基本的な資料を当社が収集・整理し、現地補測調査や図化は測地地図庁が主体となって、技術移転の成果が発揮されました。

アフガニスタン

  • カウンターパートへの技術移転
  • 測量風景
プロジェクト名: カブール首都圏地形図作成調査
期     間: 2008年1月~2011年1月
実施スキーム : JICA(開発調査)

復興開発に取り組むアフガニスタンの首都カブールは、帰還民の流入などにより人口が急増しているため、住宅不足や衛生状態の悪化などさまざまな都市問題が発生し、また無秩序に都市が拡大しています。このため、カブール市及びその近郊における都市計画の立案が求められています。

本件はこれに対し、都市計画策定に資する地形図を作成するものです。カブール市の縮尺5,000分の1のデジタル地形図および同市近郊を含めた地域の10,000分の1のオルソフォトマップを作成し、その過程においてアフガニスタン測地地図庁にデジタル地形図作成に関する技術移転を行いました。

セルビア

  • デジタル図化のデモンストレーションと現地調査の技術移転風景
プロジェクト名: デジタル国土基本図作成能力開発プロジェクト
期     間: 2009年12月~2011年11
実施スキーム : JICA(技術協力プロジェクト)

セルビアは、旧ユーゴスラビアの共和国の一つで、旧ユーゴスラビア解体後は同じく共和国であったモンテネグロと連合国家を形成しましたが、2006年にモンテネグロが独立し、セルビア国が誕生しました。今後、都市開発や観光開発などにより経済活動を活性化させていくために、空間情報の整備、特にデジタル地形図の整備が不可欠です。このため、デジタル地形図を持続的に作成・更新・提供していく体制作りを目的とした、技術協力プロジェクトが実施されることとなり、当社技術者が技術移転を行っています。

支援対象の機関は、セルビア国の国家測地局です。プロジェクトでは、デジタル地形図作成における各工程をマニュアル化した上で、実際の地図作成業務を行いながら実務的に研修を行いました。また、国家測地局が組織として技術レベルを維持し、継承していかれるよう、組織内の研修体制の確立も支援しました。

モンテネグロ

  • 2年間の調査で整備されたモンテネグロ国土の70%のデジタル地形図十数面を接合し、多用途の利活用の可能性を示したサンプル
プロジェクト名: 地理情報システム策定調査
期     間: 2007年2月~2009年3月
実施スキーム : JICA(開発調査)

モンテネグロは、ユーゴスラビア連邦崩壊後の2003年にできた連合国家セルビア・モンテネグロが2006年6月に分裂して誕生した国です。長期にわたる国内の対立や経済制裁などで疲弊した国土を再建するための「国土開発計画」を効率的に実行するため、ユーゴスラビア時代に作成されたアナログ地図に替わるデジタル地図の整備が急務となり、本件が実施されることになりました。

業務では、全国土、約14,000平方キロメートルの航空写真撮影と、全国土の約7割を対象とした縮尺25,000分の1のデジタル地形図作成とGISデータ基盤の整備が実施されました。モンテネグロの地形図作成機関である財務省不動産局の技術力を尊重し、標定点測量、空中写真撮影、空中三角測量は不動産局が主体的に実施し、当社技術者は指導と監督にあたりました。また、本件終了後、本件で対象としないエリアがモンテネグロ自身によってデジタル化されるよう、地形図やGISデータ作成に係る技術移転に特に配慮しました。

スワジランド

  • National Development Data Centre(NDDC)Websiteを通じてリリースされている2007年センサスに基づいた各種主題図の一例
プロジェクト名: 地理情報システム利用による経済開発計画キャパシティ向上プロジェクト
期     間: 2007年12月~2010年3月
実施スキーム : JICA(技術協力プロジェクト)

スワジランドでは、国家開発の中心政策となっている貧困削減行動計画(Poverty Reduction Strategic Action Plan-PRSAP)の実現のため、正確に社会経済の現況を把握し、合理的な計画をたて、計画の実施を継続的にモニターして情報を集約していく必要があります。

そうしたことを背景に、本プロジェクトは「地理情報および統計情報を統合した開発管理情報体制が構築され、これを活用する能力が強化される」ことを目標として実施されることとなり、当社の専門家チームが派遣されました。

活動は次の4つの成果を目指して行われました。

  • 1)NDDC(National Development Data Centre)が設立され、開発情報が管理される。
  • 2)地理管理情報を利用した開発計画立案にかかる人材が育成される。
  • 3)貧困削減および教育・保健医療セクターの開発管理情報システムが構築される。
  • 4)開発管理情報システム知見を周辺国と共有することによりシステムが精緻化される。

2年余りのプロジェクト期間において、NDDCの情報管理システムが軌道に乗り、GISや統計実務に関する研修の成果として、貧困削減、教育、保健のそれぞれの開発課題に関する地図が作成されました。また、プロジェクト終了時には近隣国からの参加者も含めた国際セミナーを開催して、プロジェクトで得られた、開発のための情報管理システム構築へのノウハウが共有されました。

ケニア

  • GISユーザー向け研修参加者と研修風景写真
プロジェクト名: GIS利活用のための測量局能力強化プロジェクト
期     間: 2006月10月~2008年10月
実施スキーム : JICA(技術協力プロジェクト)

ケニアでは道路、上下水道、電気、居住施設、通信等社会インフラの整備が急務となっていますが、そのために不可欠な地図などの空間情報の獲得や共有のための体制が未整備です。そのためケニアの国家開発計画では、標準化された空間情報の構築と共有化を目指した「国家空間データ基盤(NSDI)」の構築が目標に掲げられていますが、その中心的役割を担う同国土地省測量局(SOK)は、NSDIを進める関係技術、地理情報システム(GIS)や地図のデジタル化等の技術のレベルは十分でなく、NSDIの構築は困難な状況です。そこで、NSDI構築への第一歩として、本プロジェクトが実施されることになりました。

プロジェクトでは、SOK職員の地図デジタル化作業には品質にばらつきがあったため、作業手順を確定してマニュアルに定め、信頼性のある地図デジタル化ができるよう指導しました。また地理情報の情報共有を促進するため、空間データ基盤の仕様が策定されました。さらに、空間情報の普及をめざし、クリアリングハウスの構築やサンプルGIS地図のWeb公開が実現しました。これらの活動を通じ、SOKのデジタル地図作成能力の向上やGIS利用促進に向けた環境整備がなされ、NSDI構築に向けた今後の進展が期待されます。

マケドニア

  • 当社技術者による実地指導
  • 学校での地図教育活動
プロジェクト名: 全国地理情報データベース整備計画調査
期     間: 2004年3月~2006年12月
実施スキーム : JICA(開発調査)

マケドニア国は旧ユーゴスラビア共和国最南端に位置し、アルバニア、ギリシャ、ブルガリアに囲まれた内陸の小国です。本件は同国の独立後、独力で出来なかった国土基本図整備を実現するために、新規デジタル国土基本図の整備とそれに関連する技術の移転、そして地理情報の普及という3つの目的をもって実施されました。

国土基本図の整備においては、全国25,713km2の空中写真画像データの取得、国土面積の約55%(105面)に相当する部分の25,000分の1の空間データ基盤の整備、3,556km2のエリアの土地利用と環境保全を主題とするGISデータベース構築などが行われました。またその過程で同国測地局に対して、地上測量、デジタル写真測量、GIS関連技術等の技術移転を行いました。

旧ユーゴスラビア時代には地理情報が軍事機密として厳重に管理されていて、地形図が広く一般に公開されていませんでした。また独立後も、厄介な購入手続きや高額な価格設定のために、人々は地図を容易に手に入れることはできませんでした。このような背景から地理情報普及活動では、地図の面白さや利便性を広く理解してもらえるよう、フォーラムや環境地図コンテストを開催しました。コンテストには、276点もの応募があり大きな反響がありました。また地形図の一般公開を進めるために購入時の許可制度の撤廃、販売価格の大幅な引き下げ、印刷図以外にデジタル地形図の販売も実現されました。さらに開かれた測地局の一環として、ポスターの発行や新聞広告の実施も行いました。

ケニア

プロジェクト名: ナイロビ市GISデータ基盤整備計画調査
期     間: 2002年12月~2005年3月
実施スキーム : JICA(開発調査)

ナイロビ市は、地方からの急激な人口流入が大きな問題となっており、各種の都市行政(上下水道、土地管理、廃棄物処理、保健衛生等)において人口増加への対応が急務となっています。しかしナイロビ市の都市行政に係る地理情報の中で最も基本となっている縮尺1/2500の地図は、30年前に市街地の一部分でのみ整備されたに過ぎず、更新や拡充は行われていませんでした。そのため、現況の把握や都市開発政策の決定に支障をきたしていました。このため本件では、ナイロビ市の都市情報をGISとして整備するため、i) 空中写真撮影:縮尺1:5000カラー、面702km2、ii) 標定点測量:22点、iii) 簡易水準測量:350km、iv) 空中三角測量:249モデル、v) 現地調査:585km2、vi) 1/2,500地形図作成:170km2、vii) 1/5,000地形図作成:415km2、viii) GIS業務コンサルティング・設計(15km2)を行い、ナイロビ市のGISデータベースを構築しました。