カテゴリ別 最新ニュース
2024-05-15
リリース
「先端技術を用いたASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」の開始について ~「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」に採択~
2024-04-23
イベント/セミナー
2023-12-20
経営/財務
2024-02-02
災害調査活動
2024-05-16
お知らせ
産業団地(調査、計画、設計)
産業団地は、一定規模の区画を企業が立地する産業用地として環境整備し、地域の産業集積や雇用創出を図ることを主な目的とした地域のことです。
当社では、初期の構想や適地選定の段階から、設計および許認可等申請書類の作成まで、豊富な実績をもとに支援を行っています。
資源循環コンサルティング
生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。3Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。
当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和53年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第1号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約40年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。
地域振興施設計画設計(調査、計画、設計)
暮らしのカタチが日々変化し多様化していく中で、地域の生活や観光の拠点となる施設を充実させ、広域での回遊性を高めることは、人が集まってくるような地域づくり(魅力づくり)の大切な要素の1つです。
GIS等を活用した現況分析等の調査から、必要な機能や周辺地域も含めたネットワークなどを整理し、地域の再生・振興の核となる施設の計画・設計を行います。
まちづくり事業調査(土地区画整理事業、市街地再開発事業)
安全かつ快適に暮らせる、総合的なまちづくりを提案しています。
再生可能エネルギー導入推進計画策定支援
2030年地球温暖化対策実行計画目標、2050年カーボンニュートラルに向けた地域再生可能エネルギー導入の推進に向けた支援を行います。
エネルギー・脱炭素関連計画
2050年までの脱炭素社会実現(カーボンニュートラル)を見据え、多くの地域で再生可能エネルギー導入拡大を図るべく検討が進められています。
当社では、地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量などを踏まえながら、温室効果ガス排出量を削減するためのロードマップの作成や計画策定を支援します。
公共施設の「脱炭素化」マネジメントのご提案
地方自治体の地球温暖化対策に関連する計画の策定を支援する中で、「次、具体に何をしたらいいのか困っている」というお客様に対して、地方自治体の「公共施設の長寿命化計画」や「地域防災計画」を踏まえた施設の改修優先度を検討し、短期的に実行する事業を具体に提案します。
比較的実行しやすいLED照明の導入のほか、空調改修や再生可能エネルギー導入、再生可能エネルギー由来の電源供給などのご要望があれば、国補助事業の活用も念頭に置き、施設全体の「脱炭素化」改修事業としてトータルでご提案することが可能です。
橋梁の設計
橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、道路事業の一環として、橋梁の基本(予備)設計から実施(詳細)設計まで実施しています。また、既存橋梁の老朽化に伴う架替え設計も実施しています。最近では、設計にBIM/CIMを導入し、3D設計の実施、3Dにタイムスケジュールを加えた4D設計を実施しています。
再エネ電力供給事業・非化石価値取引
再生可能エネルギーの発電を施設へ供給できるかの調査~実装および、非化石価値を活用した電源供給可能性調査~実装までのサービスです。
公共施設のZEB化改修事業(省エネ化事業)
ZEBプランナーとして、既存公共施設のZEB化を支援します。
国の地球温暖化対策計画では、 公共施設において、2013年度比で、2030年度までに50%(中期目標)の大幅な温室効果ガスの排出削減が掲げられ、目標達成に向けて革新的な省エネ技術の導入や再エネの有効活用が不可欠となっています。
また、国の「脱炭素ロードマップ」においては、公共施設は率先してZEB化を実現することが求められています。
当社は、公共施設の省エネルギー化でお悩みの地方公共団体に対して、補助金申請業務も含めて全般的な支援が可能です。
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