カテゴリ別 最新ニュース
2024-05-15
リリース
「先端技術を用いたASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」の開始について ~「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」に採択~
2024-04-23
イベント/セミナー
2023-12-20
経営/財務
2024-02-02
災害調査活動
2024-04-22
お知らせ
国土交通省「令和5年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」で、水中ドローンによる港湾施設の点検技術に関する評価検証を実施
リスクコミュニケーション
土壌汚染は見た目で判断できるものではなく、必要な情報が開示されてなければ、汚染の状況や健康リスクの程度を評価することはできません。一方で、土地は私有財産としての価値を有しているため、土壌汚染が生じてることによる土地の資産価値が減少すること等の懸念から、情報開示がされず、後の土地取引の機会や周辺住民の方々との信頼関係が損なわれるケースも少なくありません。
当社ではリスクコミュニケーション・コンサルティングを通じて、売買当事者や周辺住民の方々等への適切な情報共有、並びに合意形成をサポートし、円滑な土壌汚染対策を推進することで、事業者様の土地の有効活用や持続的な事業活動を支援します。
太陽光発電事業
国際航業のまちづくりに関するノウハウと、国内外において数々のメガソーラーを開発してきたグループ会社の実績をいかして、地域に密着した太陽光発電所を開発し、発電事業を行っています。
アスベスト調査
アスベストは建材として建築物に使用され、現在においてもアスベストが使用されている建築物は相当数存在しています。
アスベストに関する規制では、平成18年に含有量基準が1%から0.1%に、平成20年に対象物質が3物質から6物質となりました。令和4年4月からは、大気汚染防止法改正により建築物等の解体等工事における石綿事前調査結果を都道府県に報告することが義務化されました。
当社では、有資格者が資料調査、現地調査、試料採取までのサポートを行います。
PCB廃棄物調査・処理支援
PCBは絶縁性などの特性により電気機器をはじめ幅広く使用されましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降その製造が禁止されました。
PCB廃棄物はPCB濃度と廃棄物の種類により、受け入れできる処理施設が異なるため、PCB含有の可能性がある機器については、予め機器のPCB濃度を分析し、PCB廃棄物の保管場所、取扱い、処理施設を選定する必要があります。
今後、どのように処理期限内に過不足なくPCB廃棄物の適正処理を進めていくのかという社会的課題を解決する取組みです。
当社では、PCB廃棄物の保管事業者様に対してPCB廃棄物を適正に処理するための支援をします。
画像の出典:環境省_ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜
津波・高潮シミュレーション
人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。
スポーツ施設計画設計(体育施設・パークゴルフ場・野球場・陸上競技場)
地域の交流促進や健康維持・増進といった役割を担うスポーツ施設は、幸福で豊かな生活を送るうえでとても重要な存在です。
当社では、地域の情勢やニーズも踏まえ、立地可能性や適地選定等の調査を行い、計画・設計を提案します。
地表面変動解析(土砂移動量、地表面移動量の把握)
当社は、計測原理の理解と実利用の観点を踏まえた必要十分な、効果的かつ経済的なレーザ計測を提案します。また、豊富なデータの取扱い経験が生んだノウハウにより、2時期以上の地表面計測データから、土砂の移動量や地表面移動量を把握します。
土砂移動シミュレーション(土石流、土砂・洪水氾濫等)
当社は、土砂水理に基づいた土砂移動シミュレーションを行うことで、効果的かつ経済的な砂防計画(施設配置検討、施設効果検討等)を提案します。また、長年、国や都道府県の砂防事業に関わった豊富な実績に基づく高い専門性とノウハウにより、質の高い土砂移動シミュレーションを実施します。
道の駅(観光集客施設)計画・設計
道の駅は「休憩機能」「情報提供機能」「地域連携機能」という3つの機能を備える道路施設であり『地方創生・観光を加速する拠点』として期待されています。
周辺地域に求められる施設として、道の駅またはそれに類する観光集客施設の導入検討を行い、その機能や整備手法、管理運営の方法、事業費のシミュレーションを行ったうえで、具体的に設計を行っていきます。
公共施設のレジリエンス強化事業
昨今、甚大な被害をもたらす災害が多発している中、多くの公共施設においては、防災拠点・避難所として位置付けられており、停電時においてもその機能を維持することが求められています。
当社は、その悩みを解消すべく、施設のレジリエンス強化の支援が可能です。
また、レジリエンス強化と同時に省エネ化を図ることもできます。
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