カテゴリ別 最新ニュース
2024-05-15
リリース
「先端技術を用いたASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」の開始について ~「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」に採択~
2024-04-23
イベント/セミナー
2023-12-20
経営/財務
2024-02-02
災害調査活動
2024-05-16
お知らせ
再生可能エネルギーゾーニング計画策定支援
再生可能エネルギーの導入推進をもう一歩深堀したゾーニング計画(再エネ促進区域の設定)などの提案を行います。
当社の基盤技術である地理空間情報システム(GIS)を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適なエネルギー利用を提案します。
GISの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析することで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。
ハザードマップの作成
当社は、洪水・高潮・津波の浸水想定区域の作成や、土砂災害基礎調査等も実施できる総合コンサルタント業者であり、全国で多数のハザードマップ作成実績を有します。その知識を最大限に活かして、使われる、わかりやすい、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池等のハザードマップを作成します。
橋梁点検診断
橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査から健全性の診断まで行っています。最近では新技術の活用を国土交通省が推進しており、「画像によるRC床版の点検記録システム」を開発しています。
また、橋梁点検に当社が保有する3次元空間情報技術を活用する取り組みをしています。
再生可能エネルギーポテンシャル調査
自家消費型+災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。
建築行政窓口支援(建築計画概要書、指定道路、アスベスト等)
これまで、“空家等対策の推進に関する特別措匿法の施行(平成27年5月)”、“定期報告制度の見直し(平成28年6月)”など、 地方公共団体(建築行政)においてその対応が求められてきました。また昨今、“デジタル手続法(令和5年5月)”により、行政のデジタル化に関する基本原則等が示されました。
当社では、行政手続オンライン化も含めたこれらの対応に向け、建築行政を総合的にサポートするソリューションを提供します。
復興事業支援(家屋解体調査・設計・積算、用地測量等)
空間情報や、防災、環境・まちづくりなどの多岐にわたる技術を活かして、地域密着かつ包括的な自治体支援、復興事業に取り組みます。
自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援
CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。
適地選定調査(産業団地、道の駅、墓地等)
当業務は、行政が計画する産業団地や道の駅、墓地等の候補地について、適地の調査・検討を実施するものです。検討段階においては、地域情勢や自然条件、交通条件、法規制、インフラ整備条件等の諸条件から現状整理等を行い、総合的に判断し、適地選定を行います。
橋梁補修補強設計
橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査により確認された損傷の補修設計を行っています。予防保全を積極的に推進することで橋梁長寿命化を図り、効果的な維持管理の推進に貢献しています。
また、耐荷力補強設計や耐震補強設計を行い、道路交通機能や防災機能の維持・向上を図っています。
※予防保全:損傷が深刻化する前に、早期に対策を行うことでインフラの長寿命化を図る管理の考え方
港湾・漁港・海岸構造物の維持管理計画作成
高度経済成長期に整備された港湾・漁港・海岸構造物は厳しい自然環境下にあるため、劣化が進行し要求性能を満たさない施設が増加しています。
当社は、維持管理計画作成に必要な構造物の現状把握、劣化予測、点検診断計画、補修の要否、補修案・補修時期及び概算工事費などの検討を行い、施設のライフサイクルコストを最小限に抑えるための計画を立案します。また、施設利用状況や防災上の重要度を考慮した補修対策の優先順位・平準化により実態に即した維持管理計画を提供します。
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