コンサルティング／ソリューション

• 行政機関向け

最大規模の洪水への避難対策（ハザードマップ作成）のご提案

弊社では、地区ごとの避難者数、避難場所のキャパシティなどの災害時の具体的な被害を想定し、避難方針を立てたうえで、住民へわかりやすく周知し、活用されるハザードマップを作成します。

• 行政機関向け

津波避難シミュレーション

津波避難シミュレーションは、津波避難計画や津波避難対策緊急事業計画などに必要な基礎資料として活用できます。弊社では、さまざまな条件設定による津波避難シミュレーションが実施可能です。また、津波避難シミュレーション動画を住民避難の啓発にも活用可能です。

• 行政機関向け

業務継続計画（大規模災害編）の策定支援

業務継続計画 （BCP：Business Continuity Planの略）は、大規模災害が発生した際にも重要な業務を継続し、社会的なリスクを軽減するための計画です。
大規模災害における自治体としての重要業務を継続するための体制や対策を検討し、計画的にリスクを軽減していくことが重要です。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。令和６年能登半島地震でも改めて受援体制の整備が重要と認識されたところであり、内閣府や都道府県レベルでも作成の手引き等が公表されているところです。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果は、下記の総務省HPにおいて公表されていますので情報収集の参考としてください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001061265.pdf

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるために、
職員のための防災行動マニュアルを！
 
突然の災害発生に際し、どのように動くのか、より具体的な行動を職員に示すために防災行動マニュアルを作成する必要があります。　

• 行政機関向け

地域防災計画の修正

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。東日本大震災以降、災害対策関連の法令、制度、指針、上位計画が多数改正されており、それに対応した地域防災計画への修正が求められています。
弊社は、東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震などの災害教訓を踏まえて防災体制や防災対策を改善した豊富な経験や、先進的な防災の取組を支援した様々なノウハウを活用して、自治体における地域防災計画づくりを支援します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

人流データのセカンドオピニオン｜その人流データ、本当に目的に合っていますか？｜国際航業の「人流利活用ソリューション」

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DSERO認定カリキュラム

ドローン測量技術の知能と技能を
一貫して習得可能なスクールです。

• 法人企業向け

TNFD対応支援ソリューション　“LEAP-Compass”　

「LEAP-Compass」は、国際航業が長年培ってきた地理空間情報技術（GIS）を基盤に独自開発した、「場所」の自然資本を可視化し、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチにおける「Locate（場所）」の評価を支援するソリューションです。


これまで時間をかけていた評価作業において、事業拠点や原材料調達先などの位置情報だけで、世界中のあらゆる地点における生物多様性にとってセンシティブな場所かを、TNFD推奨データに基づき迅速に評価・可視化します。

• 行政機関向け
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廃棄物管理（国際協力）

清潔できれいな街づくりと循環型社会の形成に向けたコンサルティングを行っています。各種調査を行って現地の現状を理解した上で、廃棄物の収集・運搬の改善、資源回収の促進、処分場の適切な運営、市民への啓発活動などの技術協力を行うほか、収集、運搬、処理に必要なトラックやブルドーザー等の調達、中継基地や処分場の建設などを支援しています。