土地区画整理事業
当社では、これまで、個人施行・組合施行(業務代行含む)の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。
また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。
DSERO認定カリキュラム
ドローン測量技術の知能と技能を
一貫して習得可能なスクールです。
PFAS (PFOS・PFOA等)ソリューション 土壌汚染・地下水汚染 調査・分析・浄化対策
現在、世界中の国や企業が、製品への使用制限・法規制への対応・環境(特に地下水などの水環境)リスクへの備えといった形で、PFAS(有機フッ素化合物)への自主的な対応に迫られています。
当社は、土壌・地下水汚染問題に関して、土壌汚染対策法の施行・改正などに携わってきた知見を活かし、PFAS問題に関しても、調査・分析だけでなく、法規制を鑑みた助言・対策までワンストップサービスを提供しています。
※当ページの情報は2025年10月時点のものです。最新の情報につきましては各参照元をご確認ください。
3D都市モデル PLATEAU
都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUは、2020年にスタートした、産学官による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組です。
人流データを活用した都市モニタリングソリューション
近年、自治体の抱える課題の解決やEBPMの推進、データドリブンな政策立案の検討として、人流データの活用が注目されています。
「どのくらいの人数?どんな人が?どこから?どこへ?」
当社の提供する人流データで可視化・分析することで、イベント対策や観光分野・防災分野等のあらゆる政策立案に活用できます。
その他(国際協力)
インフラ・土木・建築(国際協力)
開発途上国における建築、道路斜面防災のインフラ整備に関し、技術協力では建造物の維持管理や補修、品質管理などの技術向上を、資金協力では現地の種々の条件と目的に応じたインフラ整備の実現を目指す事業を実施しています。近年は再生可能エネルギー分野にも対象を拡大し、地球規模の環境課題にも挑戦しています。
防災(国際協力)
地震、津波、台風など、日本は様々な自然災害に見舞われてきました。その中で培われてきた知恵、工夫、そして技術を活かし、道路斜面の地すべり防止や地震・津波への備えの強化などにより、社会・経済をより強靭なものとするため、防災計画やハザードマップの作成、行政機関やコミュニティを対象とした防災教育などに取り組んでいます。
国際航業のドローンスクール
ドローンの操縦技術から3次元計測の実践スキルを一貫して習得可能なスクールです。
計測の知識がない方やドローンの操縦経験がない方も座学と実技を通して計測の知識や安全運航の知識、操縦テクニックを学ぶことができます。
・国家操縦ライセンス制度対応カリキュラム
・DSERO認定カリキュラム
・民間操縦技能認定カリキュラム
国家操縦ライセンス制度対応カリキュラム
2022年12月5日より国家操縦ライセンス制度「無人航空機操縦者技能証明」が開始されました。当スクールは、一等・二等無人航空機操縦士の取得に必要な学科と実地の取得に対応したカリキュラムを実施します。レベル別のコースを用意していますので、現在の知識・技能に応じた段階的な学習が可能です。
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