地域防災計画の修正

行政機関向け

最近の法律等の改正状況（平成29年以降）
地域防災計画の修正における主な項目
使いやすさ、わかりやすさ、見やすさへの配慮
他の防災関連の計画（業務継続計画（BCP）、受援計画等）との内容の整合を図ります
業務実績
関連サービス

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。東日本大震災以降、災害対策関連の法令、制度、指針、上位計画が多数改正されており、それに対応した地域防災計画への修正が求められています。
弊社は、東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震などの災害教訓を踏まえて防災体制や防災対策を改善した豊富な経験や、先進的な防災の取組を支援した様々なノウハウを活用して、自治体における地域防災計画づくりを支援します。

最近の法律等の改正状況（平成29年以降）

国においては、平成28年４月の熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年の台風被害、令和６年能登半島地震などの特徴や課題を踏まえ、被害想定のあり方、被害軽減のための対策、今後の防災対策等について検討し、法律の改正等が進められています。

■表　国の主な動向（平成29年4月以降）

地域防災計画の修正における主な項目

地域防災計画の修正においては、主に以下の項目について反映を検討します。

①関係法令等の反映
　災害対策の関係法令、関連指針、国や都道府県の防災計画など最新の規程と比較します。
②近年の災害教訓の反映
　令和元年の房総半島台風、東日本台風、令和6年能登半島地震など、貴市町村の災害教訓を含めて、関係法令等に反映されていない最近の災害教訓と比較します。
③地域特性と災害特性の反映
　各種ハザード情報をはじめ防災関連情報等をGIS等で整理し、地域特性、災害特性を把握し地域防災計画の内容の検討に活用します。
④災害対策本部体制、各班の活動内容（事務分掌）等の見直し
　災害対策本部体制や災害対策本部の各班の活動内容（事務分掌）を見直します。
　見直しで考慮すべきキーワードは、「初動対応」、「業務継続体制」、「受援体制」です。

使いやすさ、わかりやすさ、見やすさへの配慮

地域防災計画は、文書のボリュームが大きく、文字主体の文書となるため、見やすくわかりやすい計画書になるよう留意します。

《見やすい地域防災計画書（イメージ）》

他の防災関連の計画（業務継続計画（BCP）、受援計画等）との内容の整合を図ります

地域防災計画の下位計画（業務継続計画（BCP）、受援計画等）との内容の整合を図ります。

業務実績

昭和63年以降、全国の自治体での豊富な業務実績があります。（計600件以上）
　○令和４年度　今治市地域防災計画・今治市水防計画修正等業務委託（愛媛県今治市）
　○令和５年度　伊賀市地域防災計画修正等業務（三重県伊賀市）
　○令和６年度　あわら市地域防災計画改定業務（福井県あわら市）
　○令和７年度　下市町地域防災計画改定及び防災マップ作成業務委託（奈良県下市町）

　※被災自治体の業務実績を有します。（東日本大震災、熊本地震、令和６年能登半島地震等）
　○平成25年度　亘理町（復交）地域防災対応マニュアル等策定業務委託（宮城県亘理町）
　○平成29年度　八代市地域防災計画見直し業務（熊本県八代市）
　○令和７年度　志賀町地域防災計画改訂業務委託（石川県志賀町）
　○令和７年度　七尾市地域防災計画修正業務委託（石川県七尾市）