災害予測シミュレーション

• 行政機関向け

最大規模の洪水への避難対策（ハザードマップ作成）のご提案

弊社では、地区ごとの避難者数、避難場所のキャパシティなどの災害時の具体的な被害を想定し、避難方針を立てたうえで、住民へわかりやすく周知し、活用されるハザードマップを作成します。

• 行政機関向け

津波避難シミュレーション

津波避難シミュレーションは、津波避難計画や津波避難対策緊急事業計画などに必要な基礎資料として活用できます。弊社では、さまざまな条件設定による津波避難シミュレーションが実施可能です。また、津波避難シミュレーション動画を住民避難の啓発にも活用可能です。

• 行政機関向け

業務継続計画（大規模災害編）の策定支援

業務継続計画 （BCP：Business Continuity Planの略）は、大規模災害が発生した際にも重要な業務を継続し、社会的なリスクを軽減するための計画です。
大規模災害における自治体としての重要業務を継続するための体制や対策を検討し、計画的にリスクを軽減していくことが重要です。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。令和６年能登半島地震でも改めて受援体制の整備が重要と認識されたところであり、内閣府や都道府県レベルでも作成の手引き等が公表されているところです。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果は、下記の総務省HPにおいて公表されていますので情報収集の参考としてください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001061265.pdf

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防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるために、
職員のための防災行動マニュアルを！
 
突然の災害発生に際し、どのように動くのか、より具体的な行動を職員に示すために防災行動マニュアルを作成する必要があります。　

• 行政機関向け

地域防災計画の修正

地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。東日本大震災以降、災害対策関連の法令、制度、指針、上位計画が多数改正されており、それに対応した地域防災計画への修正が求められています。
弊社は、東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震などの災害教訓を踏まえて防災体制や防災対策を改善した豊富な経験や、先進的な防災の取組を支援した様々なノウハウを活用して、自治体における地域防災計画づくりを支援します。

• 行政機関向け

津波・高潮シミュレーション

人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。

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土砂移動シミュレーション（土石流、土砂・洪水氾濫等）

当社は、土砂水理に基づいた土砂移動シミュレーションを行うことで、効果的かつ経済的な砂防計画（施設配置検討、施設効果検討等）を提案します。また、長年、国や都道府県の砂防事業に関わった豊富な実績に基づく高い専門性とノウハウにより、質の高い土砂移動シミュレーションを実施します。

• 行政機関向け

UAVを用いた火山噴火時の土石流予測システム

火山噴火による降灰後、降雨によって堆積した土砂が流され、下流に甚大な被害をもたらす「土石流」の予測技術の開発は、住民避難を行う上で非常に重要なものとなります。土石流予測には、地形情報、降灰厚さ、灰の種類、雨量に関するデータ取得が重要です。

そこで、当社では、大学やUAV開発者と共同で、UAVを用いて立ち入り制限区域内の火口周辺データの取得を可能とする精度の高い土石流予測を行うシステムを開発しました。

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火山灰降灰シミュレーション

火山噴火による災害は火山周辺だけではありません。空中に放出された大量の火山灰は風に乗って、より遠方まで飛来することがあります。降下火山灰は少量でも電子機器に障害を与えるほか、交通機関に影響を及ぼすこともあります。2010年4月にはアイスランドの火山が噴火してヨーロッパの航空路線が混乱しました。このような被害を想定するには、降下火山灰の数値シミュレーションが必要となります。

当社は我が国の火山防災の発展に古くから寄与しており、火山の特徴に合わせた数値シミュレーションを実施するノウハウがあります。噴煙柱や気象条件などを考慮し、災害危険予測や被害想定に資する資料を提供します。