［独自レポートVol.52］コーポレートPPA経済性評価、90.1%が「業界共通の標準化が必要」と回答

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、従業員1,000名以上の企業で、再エネ電力を調達（または検討）し、コーポレートPPA（オフサイトPPAを含む）の経済性評価の実務に関与している方111名を対象に、コーポレートPPA導入企業の経済性評価における標準化ニーズに関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：コーポレートPPA導入企業の経済性評価における標準化ニーズに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年7月28日〜同年7月29日
有効回答：従業員1,000名以上の企業で、再エネ電力を調達（または検討）し、コーポレートPPA（オフサイトPPAを含む）の経済性評価の実務に関与している方111名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. あなたのお勤め先では、コーポレートPPAの経済性評価（電気料金・削減効果・粗利・再エネ比率などの試算）を、現在どのように行っていますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「外部の専用ツール・サービスを利用している」が52.3%、「Excelなど表計算ソフトで個別に作成している」が45.0%、「自社開発のシステム・ツールで作成している」が44.1%という回答になりました。

「Q2. あなたのお勤め先では、コーポレートPPAの経済性評価方法がどの程度標準化されていると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「ある程度標準化されている」が35.1%、「あまり標準化されていない」が30.6%という回答になりました。

「Q3. Q2で「全く標準化されていない」「あまり標準化されていない」と回答した方にお聞きします。評価方法が標準化されていないことで、どのような支障を感じていますか。（複数回答）」（n=44）と質問したところ、「評価のたびに前提条件を一から設定し直す手間がかかる」が43.2%、「社内での比較検討に時間がかかる」が40.9%、「評価結果の妥当性について社内合意を取りづらい」が36.4%という回答になりました。

「Q4. あなたは、コーポレートPPAの経済性評価において、評価方法のばらつきが原因で社内の意思決定が遅延または保留になった経験はありますか。」（n=111）と質問したところ、「何度もある」が27.0%、「数回ある」が58.6%という回答になりました。

「Q5. あなたは、コーポレートPPAの経済性評価を行う際に、特に整理・比較が難しいと感じる項目は何ですか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「複数の発電所（供給施設）の組み合わせ」が48.6%、「固定料金と市場連動型料金の比較」が47.7%、「環境価値・証書のコスト計算」が46.8%という回答になりました。

「Q6. Q5で「特に難しいと感じる項目はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q5で回答した以外に、コーポレートPPAの経済性評価で整理・比較が難しいと感じる項目があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=107）と質問したところ、43件の回答を得ることができました。

「Q7. あなたは、コーポレートPPA提案を受ける際、提案書に意思決定に必要な情報が十分に記載されていると感じますか。」（n=111）と質問したところ、「十分に記載されている」が25.2%、「ある程度記載されている」が51.4%という回答になりました。

「Q8. あなたが、コーポレートPPA提案書において、現在不足している、またはもっと明確に記載してほしいと感じる要素は何ですか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「試算の前提条件（市場価格・割引率・再エネ比率など）」が53.2%、「その結論にいたった理由」が48.6%、「試算の根拠データや出典」が40.5%という回答になりました。

「Q9. あなたは、コーポレートPPAの経済性評価について、業界共通の標準的な評価方法・フレームがあれば必要だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.6%、「ややそう思う」が50.5%という回答になりました。

「Q10. あなたは、コーポレートPPAの複数拠点・複数電源の見積や経済性評価を、共通のロジックで標準化・自動化できるツールがあれば活用したいと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が41.4%、「ややそう思う」が49.5%という回答になりました。

今回は、従業員1,000名以上の企業で再エネ電力を調達（または検討）し、コーポレートPPA（オフサイトPPAを含む）の経済性評価の実務に関与する担当者111名を対象に、コーポレートPPA導入企業の経済性評価における標準化ニーズに関する実態調査を実施しました。その結果、担当者の93.7%が評価方法のばらつきで社内の意思決定が遅延・保留になった経験を持ち、90.1%が業界共通の標準的な評価方法・フレームを「必要」と回答するなど、標準化ニーズの高さが明らかになりました。

まず、経済性評価の手段は「外部の専用ツール・サービスを利用している」が52.3%で最も多く、「Excelなど表計算ソフトで個別に作成している」（45.0%）、「自社開発のシステム・ツールで作成している」（44.1%）が続きました。標準化度は「全く標準化されていない」（9.0%）と「あまり標準化されていない」（30.6%）を合わせた39.6%が非標準を実感しています。非標準を実感する層の支障は「評価のたびに前提条件を一から設定し直す手間がかかる」（43.2%）が最も多く、「社内での比較検討に時間がかかる」（40.9%）が続きました。整理・比較が難しい項目では「複数の発電所（供給施設）の組み合わせ」（48.6%）、「固定料金と市場連動型料金の比較」（47.7%）、「環境価値・証書のコスト計算」（46.8%）が上位に並びます。提案書に必要な情報が「十分に記載されている」と感じる担当者は25.2%にとどまり、不足を感じる要素は「試算の前提条件」（53.2%）や「その結論にいたった理由」（48.6%）が上位でした。一方、複数拠点・複数電源の見積や経済性評価を共通のロジックで標準化・自動化できるツールには、90.9%が「活用したい」と回答しました。

本調査から、コーポレートPPAの経済性評価に実務として関与する担当者の多くが、評価方法のばらつきによる意思決定の停滞や、提案書における判断材料の不足に課題を感じている実態が浮かび上がりました。長期契約となるコーポレートPPAの意思決定を、担当者ごとの試算から社内で共有できる「判断資料」へと転換していくうえで、業界共通の評価フレームや、複数拠点・複数電源の見積を標準化・自動化する仕組みの整備が、これからの再エネ調達を加速させる鍵となりそうです。

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