災害予測シミュレーション

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるようにするため、各種防災行動マニュアルを作成します。地域防災計画には、災害対策の基本が決められています。突然の災害発生に際し、どのように対応するのか、より具体的な行動手順等をとりまとめた防災行動マニュアルを作成する必要があります。防災行動マニュアルがあれば、万一の事態が発生した際にも慌てることなく最適な対処の実行が可能となります。

当社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。また、当社では自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

国や都道府県では、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を教訓に、人的、物的なプッシュ型支援体制の整備に取り組むようになりました。
しかし、令和６年能登半島地震では、被災自治体において「受援の受入れ体制や要請手順などに不備」がみられたことから、国をはじめとする各種機関・団体等からの多様な支援活動を発災初期から円滑に享受することができるように、自治体が受援体制の再構築に取り組むことが必要となっています。
このため、各自治体での受援計画の作成を支援するため、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を令和７年４月に改訂し、都道府県では「受援計画策定の手引き」が策定されているところです。

当社は、各種防災業務で培った豊富なノウハウを活かし、自治体における受援計画作成を支援します。

• 行政機関向け

洪水氾濫シミュレーション

地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨が頻発しています。河川沿いの土地では、水位が堤防を越えたり堤防が決壊したりすることによる浸水のリスクが高まっています。

河川の流下能力や土地の標高を正しくデータベース化し降水量を想定することによって、浸水の範囲と深さをシミュレーションすることができます。その結果は、地域の住民や自治体、企業の浸水対策・避難対策に役立てられます。