環境保全

• 行政機関向け
• 法人企業向け

地下水シミュレーション

世界中で干ばつが発生しています。
地下水は水循環の一つですが、上手に使うことで、水質が良好で水量を確保できる水資源になります。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

森林によるCO2吸収量の算定支援

CO2の排出削減が世界的な課題となっている現在、その吸収源である森林が持つ価値が見直されています。
地上での計測から衛星画像の解析までの様々なレベルからの調査によって樹種・樹高・樹幹面積などを計測することで、森林によるCO2の吸収量を正しく算定できます。それによって、森林の価値を定量化し、森林を環境資産として役立てるための客観的な情報を整備します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

森林情報コンサルティングサービス「診ま森」

リモートセンシング技術により森の健全性を診断し
お客様のニーズに合わせた最適な森づくりをサポートします

• 行政機関向け
• 法人企業向け

森林REDD+に関わる調査・コンサルティング

REDD（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in　developing countries：途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減）という概念から発展したREDD+（レッド・プラス）は、森林炭素ストック（Carbon stock）の保全、持続可能な森林経営、森林炭素ストックの強化などの森林管理・保全を含めて積極的に排出削減を実現するという考え方です。

REDD+活動を進めるためには、統計情報等が十分整備されていない途上国の森林炭素蓄積量をモニタリングする必要があります。

国際航業は、長年培ってきた海外事業のノウハウと、リモートセンシングによる画像解析技術を活用することで、インベントリの整備やMRV（測定・報告・検証）システムの構築に取り組み、REDD+の推進に貢献しています。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

営農支援サービス 天晴れ

営農支援サービス「天晴れ」は､人工衛星やドローンから撮影した圃場の画像を解析し､ 農作物の生育状況を診断してお知らせするサービスです。
“農家の皆様の「大変」「困った」を解決します。”

• 行政機関向け
• 法人企業向け

アスベスト調査

アスベストは建材として建築物に使用され、現在においてもアスベストが使用されている建築物は相当数存在しています。
アスベストに関する規制では、平成18年に含有量基準が1%から0.1%に、平成20年に対象物質が３物質から６物質となりました。令和４年４月からは、大気汚染防止法改正により建築物等の解体等工事における石綿事前調査結果を都道府県に報告することが義務化されました。

当社では、有資格者が資料調査、現地調査、試料採取までのサポートを行います。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

PCB廃棄物調査・処理支援

PCBは絶縁性などの特性により電気機器をはじめ幅広く使用されましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降その製造が禁止されました。
PCB廃棄物はPCB濃度と廃棄物の種類により、受け入れできる処理施設が異なるため、PCB含有の可能性がある機器については、予め機器のPCB濃度を分析し、PCB廃棄物の保管場所、取扱い、処理施設を選定する必要があります。
今後、どのように処理期限内に過不足なくPCB廃棄物の適正処理を進めていくのかという社会的課題を解決する取組みです。
当社では、PCB廃棄物の保管事業者様に対してPCB廃棄物を適正に処理するための支援をします。

画像の出典：環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜

• 法人企業向け

汚染物質漏洩防止支援

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、

（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修

に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

• 法人企業向け

生物影響評価（WET）

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない

（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無

を把握します。

• 行政機関向け

資源循環コンサルティング

生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。３Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。

当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和５３年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第１号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約４０年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。