防災

• 法人企業向け

潜在的自然災害リスク評価システム　RADS

日本全国において90種類の自然災害リスクを点数・ランクで評価します。以下のようなケースで有効なシステムとなっています。
・自社の拠点でリスクが高い自然災害の把握
・自社の拠点で対策する災害の優先順位の検討
・複数の拠点からリスクが高い拠点をスクリーニング

• 行政機関向け

津波・高潮シミュレーション

人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。

• 行政機関向け

マイ・タイムラインアプリ「防災サポート」

「マイ・タイムライン」アプリで情報発信の多様化と迅速な住民避難を支援

• 行政機関向け

地表面変動解析（土砂移動量、地表面移動量の把握）

当社は、計測原理の理解と実利用の観点を踏まえた必要十分な、効果的かつ経済的なレーザ計測を提案します。また、豊富なデータの取扱い経験が生んだノウハウにより、2時期以上の地表面計測データから、土砂の移動量や地表面移動量を把握します。

• 行政機関向け

土砂移動シミュレーション（土石流、土砂・洪水氾濫等）

当社は、土砂水理に基づいた土砂移動シミュレーションを行うことで、効果的かつ経済的な砂防計画（施設配置検討、施設効果検討等）を提案します。また、長年、国や都道府県の砂防事業に関わった豊富な実績に基づく高い専門性とノウハウにより、質の高い土砂移動シミュレーションを実施します。

• 行政機関向け

ハザードマップの作成

当社は、洪水・高潮・津波の浸水想定区域の作成や、土砂災害基礎調査等も実施できる総合コンサルタント業者であり、全国で多数のハザードマップ作成実績を有します。その知識を最大限に活かして、使われる、わかりやすい、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池等のハザードマップを作成します。

• 行政機関向け

三次元河川管内図

河川事業のDXを実現するためには、河川の維持管理における三次元データの利活用が重要です。
河川維持管理は、概ね５年間を対象期間とした『河川維持管理計画』に則り、河川の状態把握、データの記録・蓄積、河川の状態把握の分析・評価、状態の改善、そして河川維持管理計画へのフィードバックといったサイクルで進みます。
当社は、効率的かつ効果的な河川維持管理の実現に向け、取得した航空レーザやUAV等の三次元データを活用して三次元河川管内図を構築し、河川維持管理サイクルの各項目における三次元データの活用方法を提案します。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

マルチ・モニタリングサービス

～マルチ・モニタリングとは～
空間情報技術のパイオニアとして、国土建設・環境保全、防災インフラ管理に貢献してきたノウハウを活かし、GPS/GNSS測位、定点カメラ画像解析、航空レーザ測量、SAR解析、AIとの最先端技術を組み合わせ、現在の社会課題を解決するための各種計測監視サービス（モニタリングサービス）を提供します。

• 行政機関向け

UAVを用いた火山噴火時の土石流予測システム

火山噴火による降灰後、降雨によって堆積した土砂が流され、下流に甚大な被害をもたらす「土石流」の予測技術の開発は、住民避難を行う上で非常に重要なものとなります。土石流予測には、地形情報、降灰厚さ、灰の種類、雨量に関するデータ取得が重要です。

そこで、当社では、大学やUAV開発者と共同で、UAVを用いて立ち入り制限区域内の火口周辺データの取得を可能とする精度の高い土石流予測を行うシステムを開発しました。

• 行政機関向け

火山灰降灰シミュレーション

火山噴火による災害は火山周辺だけではありません。空中に放出された大量の火山灰は風に乗って、より遠方まで飛来することがあります。降下火山灰は少量でも電子機器に障害を与えるほか、交通機関に影響を及ぼすこともあります。2010年4月にはアイスランドの火山が噴火してヨーロッパの航空路線が混乱しました。このような被害を想定するには、降下火山灰の数値シミュレーションが必要となります。

当社は我が国の火山防災の発展に古くから寄与しており、火山の特徴に合わせた数値シミュレーションを実施するノウハウがあります。噴煙柱や気象条件などを考慮し、災害危険予測や被害想定に資する資料を提供します。