コンサルティング／ソリューション

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるようにするため、各種防災行動マニュアルを作成します。地域防災計画には、災害対策の基本が決められています。突然の災害発生に際し、どのように対応するのか、より具体的な行動手順等をとりまとめた防災行動マニュアルを作成する必要があります。防災行動マニュアルがあれば、万一の事態が発生した際にも慌てることなく最適な対処の実行が可能となります。

当社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。また、当社では自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。大規模災害時には、被災自治体が単独で災害対応にあたるのは困難である、と言われています。これを受け、令和２年４月、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を作成・公表しました。

当社は、自治体における受援計画作成を支援しています。


【受援計画の位置づけ・必要性】

このため大規模災害に備えて、内部資源を活用する「業務継続計画」、外部の資源も活用する「受援計画」、これらに加えて業務の実施要領を示した「業務マニュアル」の３要素を揃えておくことで、災害発生時における業務や受援を円滑に実施することが可能となります。

【業務の主な流れ】

１.「受援体制」を構築する。

２.災害時に受援が必要な業務「受援対象業務を選定し、主担当部署、業務の流れ等について整理する。

３.「２」を実施するとともに受入拠点の調査を行う。

• 行政機関向け

空き家実態調査

近年、少子・高齢化等を背景に空き家が増加しています。空き家の中には管理されておらず、地域の生活環境へ悪影響を及ぼすものがあり、大きな社会問題になっています。

空き家の発生状況やそれらの実情を把握し、今後の住宅施策を検討していく上での基礎資料作成のための空家調査を行っています。

• 行政機関向け

空家等対策計画

近年、全国において、空家の増加等が問題となっており、各自治体において、その対策が急務となっています。

当社では、空家等対策計画策定に向け、各種検討・支援します。

• 行政機関向け

公営住宅長寿命化計画

厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅があります。そのため、公営住宅の需要に的確に対応することが求められています。

当社は、公営住宅の需要に基づく点検の強化及び早期の管理・修繕によるコストの縮減等の検討を行い、公営住宅の効率的かつ円滑な更新に向けた公営住宅長寿命化計画の策定を行っています。

• 行政機関向け

避難シミュレーション

火山活動の活発化または火山噴火時には、車両を使用して避難するケースが大部分を占めます。火山地域は観光地であるため、地域住民のほか観光客の車両も含めた交通量を考慮しなければなりません。有珠山2000年噴火の際にも国道で渋滞が発生しており、平常時に避難の際の問題点などを把握し、有効な避難方向等を検討しておく必要があります。

当社では、車両を使用した場合の「車両避難予測シミュレーション」を実施し、火山噴火時等の避難体制や避難計画策定のための基礎資料を提供します。

• 行政機関向け

公共施設等建築設計（基本構想、基本計画、基本設計、実施設計）

公共施設においては、耐震性の不足、老朽化及びバリアフリー対応の遅れ等、様々な課題を抱えています。

これらの課題の解決を目指して、利用しやすく、安全・安心な公共施設等の建築設計を行っています。

• 行政機関向け

河川情報管理支援

河川行政では治水、利水に加え、環境を含む総合的な観点からの施策が求められていますが、施策立案のためには河川流域の多様な情報管理が非常に重要となります。

当社は長年培ってきた高度な空間情報技術を用い、空間情報の整備・活用及び提供を通じて、河川事業・河川計画の実現をサポートします。

• 行政機関向け

サウンディング型市場調査実施支援

多くのPPP事業では、事業の実施前に当該事業の実現性、事業条件の妥当性、参入の可能性などの民間事業者の意見や意向を把握する「サウンディング型市場調査」を行います。

事業化の様々な段階で行われるサウンディング型市場調査について、企画段階から総合的に支援し、民間事業者の有益な意見や意向を効果的に引き出します。

• 行政機関向け

PPP導入可能性調査支援

事業の特性によって、最適な事業手法、財政負担の考え方は異なります。PPP事業の導入にあたっては、事業の特性を踏まえて適用可能な事業手法・スキームを明確にした上で、定性的視点、定量的視点の両面から、その導入の是非を判断する必要があります。

当社は、PPP事業の実現性を検討する「PPP導入可能性調査」を総合的に支援し、財政負担の軽減に寄与する最適なPPP事業を実現します。