コンサルティング／ソリューション

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用途地域・地区計画（都市計画法定図書作成）

用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。

地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。

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総合計画

総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。

当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。

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舗装維持管理計画

道路舗装について適切な管理状態を保つためには、効率的・効果的な計画を策定し、それに応じた舗装修繕の実施が求められます。
舗装の劣化状況と路線としての重要度を考慮した総合評価を用い、舗装修繕工事における優先順位の検討を行い、年度予算案に応じた舗装修繕計画を策定します。

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舗装点検診断

わが国の舗装ストックは、道路延長ベースで120 万kmを超える膨大なストック量となっています。

道路施設の中でも舗装は「道路のサービスレベルに直結」「交通荷重が直接作用する」 等の特徴を有しています。

それらを踏まえて中・長期的に健全な国土を維持するためのメンテナンスサイクルの構築と、現状を正確に把握するための効率的かつ適切な点検技術が求められています。

当社では、舗装の状況を把握するために以下の点検技術を保有し、技術サービスを展開しています。

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開発行為

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです（都市計画法 第4条12）。

当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。

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インフラ点検支援システム

インフラ点検支援システムは、橋梁や道路付属物の点検など現地でモバイル端末を利用し台帳情報の閲覧や現地写真の取得を行うシステムです。

インフラ施設の老朽化や人手不足が進行する中、インフラ点検の高次効率化等の課題解決にむけて、点検業務の効率化と作業ミス防止等に寄与し、情報共有の迅速化を図ります。

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測量（基準点測量、水準点測量、現況測量、用地測量等）

当社の測量業務としては、基準点測量、水準点測量、用地測量、一筆測量、区画整理に関する測量全般（現況図作成、中心点測量、街区点・画地点測量、出来形測量等）を行っています。

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バリアフリー基本計画

高齢者や障害者等が日常生活、社会生活において利用する施設間の移動を通常徒歩で行われる地区等において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する計画を策定します。

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インフラDX戦略

建設DXを推進するためには、組織ごとの課題を整理し、将来像を設定し、デジタル技術に合わせた短期・中期・長期のロードマップが必要となります。

既存のインフラデータの整理や利活用の検討等をまとめたDX基本計画を作成します。

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環境アセスメント

各種開発事業に当たっては、事業が環境に与える影響について調査・予測・評価し、環境保全のための措置を検討することにより、環境に配慮した事業とし、周辺住民の不安や懸念等の解消に努めて、合意形成を図っていく必要があります。

アセス法やアセス条例に基づく環境アセスメントの一連の手続きを、事業スケジュールに支障の無いように円滑に実施します。