災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるために、
職員のための防災行動マニュアルを!
突然の災害発生に際し、どのように動くのか、より具体的な行動を職員に示すために防災行動マニュアルを作成する必要があります。
弊社では、自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。

その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

防災アセスメントで危険性を分析、次いで、地域防災計画の見直しで基本対策を決定、そして、防災行動マニュアル作成をする流れを推奨します。
もちろん、現行の地域防災計画から防災行動マニュアルを作成することもできます。
地域防災計画をもとに弊社がマニュアル素案を作成し、発注者と協議しながらマニュアルをまとめます。
弊社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。

■使い方:全職員が鞄、ポーチ、手帳等に入れて常時携帯することを想定したものです。
■内容:自宅、出先などで災害発生時に迅速な行動がとれるよう、参集・配備基準、参集方法など、職員全員に共通する基本事項をまとめたものです。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:Zカード(折りたたみで名刺サイズとなります。)
電子ブック形式で作成可能

■使い方:全職員が鞄、ポーチ等に入れて常時携帯することを想定したものです。
■内容:自宅、出先などで災害発生時に迅速な行動がとれるよう、参集・配備基準、参集方法など、職員全員に共通する基本事項をまとめたものです。カード式と比べて、紙面が増えますので、記載内容を多くすることができます。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:A6サイズ、15頁程度、単色刷り
電子ブック形式で作成可能

■使い方:全職員に対し、災害時の初動行動について広く周知を行うものです。また、職場や自宅等に置き、災害発生時に行動を確認することも可能です。
■内容:手帳式携帯マニュアルに加えて、参集後の情報収集や庁舎点検といった各部・各班の行動をスタートする前までの職員に共通する内容および各部・各班の初動対応などをまとめたものです。
フローチャート、行動時の留意事項、初動時に使用する各種様式などを記載することができます。また、チェックリスト形式とすることもできます。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:A4サイズ、60頁程度、単色刷り
電子ブック形式で作成可能

■使い方:本部職員に対し、初動時の災害対策本部設置時の行動を示すものです。
■内容:本部室設置に必要な資機材、レイアウト図、初期情報の収集などをまとめたものです。また、参集職員の受付・把握などもまとめます。
フローチャート、行動時の留意事項などをチェックリスト形式にまとめます。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:A4サイズ、40頁程度、単色刷り
電子ブック形式で作成可能

■使い方:警戒レベルと避難指示等の関係等、避難情報の発令時の判断を明確にし、迅速・的確に、対象地域の住民に事前避難を促すために、担当部局の職員に、発令の判断・伝達方法や留意事項を示すものです。
■内容:想定するケース、避難を要する区域、避難情報の判断・伝達の流れ、避難情報発令の判断基準、災害情報の把握、避難情報の伝達内容、 避難情報の解除など、避難情報の判断・伝達についてまとめたものです。
内容はフローチャート、表形式にまとめます。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:A4サイズ、50頁程度、単色刷り
電子ブック形式で作成可能

■使い方:避難所開設担当職員、施設管理者、住民組織などに対し、避難所開設・運営の方法や留意事項を示すものです。
■内容:施設の開放、点検、各種スペースの配置、避難者受入、 広報、トイレ、要配慮者・女性等の多様性への対応、感染症対応など、避難所の開設、長期にわたる運営についてまとめたものです。
内容はフローチャート、チェックリスト形式にまとめます。
避難所運営のための様式も提案します。
■作成方法:地域防災計画をもとにコンサルタントがまとめます。
■形態:A4サイズ、40頁程度、単色刷り
電子ブック形式で作成可能
弊社のマニュアルは、被災した自治体職員の方々と協議し、その意見を取り入れたものです。

防災行動マニュアルのチャットボット化が可能です。
スマートフォン・パソコン・タブレットに対応しています。
〇平成30年度 岩泉町防災行動マニュアル及び業務継続計画作成業務(岩手県岩泉町)
〇令和元年度 山口市防災ガイドブック(洪水・土砂編)等原稿作成業務(山口県山口市)
〇令和元年度 おおい町避難勧告等の判断・伝達マニュアル修正業務(福井県おおい町)
〇令和2年度 豊中市災害対応マニュアル作成業務(大阪府豊中市)
〇令和3年度 養父市避難所運営マニュアル改訂業務(兵庫県義父市)
〇令和3年度 神河町防災対応マニュアル作成業務委託(兵庫県神河町)
〇令和4年度 日高村避難所運営マニュアル(要配慮者支援ガイド)作成委託業務(高知県日高村)
○令和6年度 高取町地域防災計画修正等業務(奈良県高取町) ※災害初動M、災害対策本部設置・運営M修正含む
○令和7年度 七尾市避難所運営マニュアル修正業務委託(石川県七尾市)
地域防災計画の修正
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。東日本大震災以降、災害対策関連の法令、制度、指針、上位計画が多数改正されており、それに対応した地域防災計画への修正が求められています。 弊社は、東日本大震災や熊本地震、令和6年能登半島地震などの災害教訓を踏まえて防災体制や防災対策を改善した豊富な経験や、先進的な防災の取組を支援した様々なノウハウを活用して、自治体における地域防災計画づくりを支援します。
業務継続計画(大規模災害編)の策定支援
業務継続計画 (BCP:Business Continuity Planの略)は、大規模災害が発生した際にも重要な業務を継続し、社会的なリスクを軽減するための計画です。 大規模災害における自治体としての重要業務を継続するための体制や対策を検討し、計画的にリスクを軽減していくことが重要です。
受援計画の作成支援
熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト1マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。令和6年能登半島地震でも改めて受援体制の整備が重要と認識されたところであり、内閣府や都道府県レベルでも作成の手引き等が公表されているところです。 地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果は、下記の総務省HPにおいて公表されていますので情報収集の参考としてください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/001061265.pdf
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