まちづくり

• 行政機関向け

用途地域・地区計画（都市計画法定図書作成）

用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。

地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。

• 行政機関向け

総合計画

総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。

当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

土地区画整理事業

当社では、これまで、個人施行・組合施行（業務代行含む）の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。

また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

開発行為

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです（都市計画法 第4条12）。

当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。

• 行政機関向け

道路包括管理

複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。

本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明（白書作成）、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

測量（基準点測量、水準点測量、現況測量、用地測量等）

当社の測量業務としては、基準点測量、水準点測量、用地測量、一筆測量、区画整理に関する測量全般（現況図作成、中心点測量、街区点・画地点測量、出来形測量等）を行っています。

• 行政機関向け

バリアフリー基本計画

高齢者や障害者等が日常生活、社会生活において利用する施設間の移動を通常徒歩で行われる地区等において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する計画を策定します。

• 行政機関向け

みどりの実態調査

都市の良好な緑地の保全や緑化の状況を把握するために、衛星写真や空中写真を用いて、みどりの割合（緑被率）を解析する業務です。みどり率調査や樹林調査、緑視率調査等も実施し、様々な角度から現状のみどりの量・質を把握します。

• 行政機関向け

公園利用実態調査

都市公園の利用状況は日々変化しており、必ずしも現状の都市公園がニーズに合っているとは限りません。

公園利用実態調査では、公園利用者へのヒヤリング調査、アンケート調査等から現状の公園利用状況等を調査し、今後の都市公園の整備・維持管理等のあり方を検討するための基礎資料を作成します。

• 行政機関向け

緑の基本計画

緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、地域の緑地保全と緑化推進のために行政が策定する計画です。地域住民・企業・行政が、目指すべき将来像・目標・施策を共有しながら計画を作成します。

緑化講習会や落ち葉のリサイクルといった具体的な啓発活動は、緑の基本計画に沿って進められていくことから、地域の一人ひとりが身近な環境のことを考え、主体的にみどりの推進に取り組むための環境整備にもつながる計画です。