環境基本計画
環境基本計画は、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に推進することを目的として策定するものです。
当社では環境基本法および国の環境基本計画にならい、個別に規定する環境基本条例等に基づき、都道府県や市町村が策定することの支援を行っています。
公共施設等総合管理計画、再配置計画
今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されます。
長期的な視点から、公共施設等に関する管理を行う必要があるため、更新・統廃合・長寿命化などの計画、再配置計画の策定を行っています。
個別施設計画(各種公共施設)
公共施設の老朽化による建物自体の寿命や設備の不具合発生等の施設更新の課題に対応していく必要があります。
「公共施設総合管理計画」の基本的な考え方、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図るための計画策定を行っています。
公共施設計画設計(役所庁舎、学校、こども園、公営住宅等)
公共施設の建設にあたり、現状と課題、整備の必要性・考え方、基本理念・基本方針、求められる機能など、計画設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で、公共施設の配置・規模、概算事業費、スケジュール等に関する計画設計を行っています。
駅前広場計画設計
駅前広場は、交通空間及び環境空間としての役割を担っています。
交通機関の安全・快適な乗り換え等を行う施設として、都市の特性を考慮し、都市景観にも配慮した計画・設計を行っています。
住生活基本計画
住生活基本計画は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、概ね5年ごとに策定されています。
当社では、住生活基本計画策定に向け、各種検討・支援を行います。
空き家実態調査
近年、少子・高齢化等を背景に空き家が増加しています。空き家の中には管理されておらず、地域の生活環境へ悪影響を及ぼすものがあり、大きな社会問題になっています。
空き家の発生状況やそれらの実情を把握し、今後の住宅施策を検討していく上での基礎資料作成のための空家調査を行っています。
空家等対策計画
近年、全国において、空家の増加等が問題となっており、各自治体において、その対策が急務となっています。
当社では、空家等対策計画策定に向け、各種検討・支援します。
公営住宅長寿命化計画
厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅があります。そのため、公営住宅の需要に的確に対応することが求められています。
当社は、公営住宅の需要に基づく点検の強化及び早期の管理・修繕によるコストの縮減等の検討を行い、公営住宅の効率的かつ円滑な更新に向けた公営住宅長寿命化計画の策定を行っています。
公共施設等建築設計(基本構想、基本計画、基本設計、実施設計)
公共施設においては、耐震性の不足、老朽化及びバリアフリー対応の遅れ等、様々な課題を抱えています。
これらの課題の解決を目指して、利用しやすく、安全・安心な公共施設等の建築設計を行っています。
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