防災

• 行政機関向け

積雪状況の分析

我が国は、国土の半分以上が積雪寒冷地であり、冬期は雪崩・吹雪・路面凍結・融雪出水など、毎年様々な形態の雪害に直面します。反面、雪は水資源や冷熱エネルギーなど資源の側面も持ち、私たちに恵みをもたらします。このような国土に暮らす私たちにとって、雪を 知る ことは非常に重要です。

当社は、30年以上にわたり培った雪氷調査のノウハウに空間情報を融合させることで、雪に関する様々な問題の解決を図ります。

• 行政機関向け

火山防災コンサルティング

我が国は、地球上の約1割の火山が集中する世界有数の火山列島に位置します。近年でも新燃岳や御嶽山で火山災害が発生し、改めて被害の甚大さを知ることとなりました。しかし、噴火前に現われる前兆現象を捕らえ、火山の特性にあった対策を講じることで被害を最小限に食い止めることができます。
当社は、来るべき噴火に備え、火山の特性把握、危険区域の想定、分析情報を反映した防災対策策定、住民の防災意識向上の推進など、火山災害の軽減を目指しています。

• 行政機関向け

火災延焼シミュレーション

地震時の同時多発火災による被害を最小限に抑え、住民が安全に避難できるよう、気象条件に応じた火災の延焼拡大状況を迅速に予測し、投入すべき必要な消防力を把握して的確な部隊配備と適切な指令・管制を支援するために、「延焼シミュレーションシステム」が消防活動の現場で利用されています。

また、延焼拡大の阻止・遅延効果が期待できる安全な市街地を形成するためには、沿道の不燃化やオープンスペースの確保等により、特に密集市街地の整備を促進する必要があります。地域住民の防災意識の向上を図り、住民主体のまちづくりを推進するため、「延焼シミュレーションシステム」を利用して、住民に対して科学的・客観的な情報を視覚的に分かりやすく提供することができます。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

高精度GPS/GNSSによる計測情報提供サービス

GPS/GNSS自動計測システムを用いて地盤や構造物の変位をリアルタイムに3次元・mm単位で計測し、専任技術者が計測変位を24時間365日監視する維持管理支援サービスです。

計測データ等の有益な防災情報はインターネットを用いて、月額定額料金で提供します。

• 行政機関向け

海洋レーダによる海上浮遊ゴミの分布・移動予測システム

閉鎖性内湾では河川などから流れ込む草木や家庭ゴミ、流出油などによる海面汚染、また流木などの大型浮遊ゴミによる船舶の航行障害などが問題となっています。これらを防除するため、国土交通省港湾局では浮遊ゴミや流出油を回収する海洋環境整備船による海洋環境整備事業を行っています。

当社では、海洋レーダを利用した海象情報表示・配信システムだけでなく、海洋レーダが観測した海洋表層の流れから潮目位置や浮遊ゴミ追跡計算を行い、現在および将来のゴミ分布を推定し、海洋環境整備船運行の効率化につながるシステムを数多く構築しています。

これら技術は、近年大きな問題となっている大陸からの漂流・漂着ゴミ問題に対しても、ゴミ流出経路探索や漂着時間・場所の予測等への活用が期待されています。

• 行政機関向け

地域防災計画の作成

地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて各自治体が作成するもので、地震や風水害などの自然災害に対して行政が行う対策が記述されています。被害軽減に向けた予防策のほか、災害発生後の応急対策や復旧・復興策についても取り決めており、地域の防災・減災活動の要となる計画です。

防災・減災には、自治体の防災担当部署のほか、消防、警察、ライフライン企業、住民組織など多くの主体が関係します。それらの連携についても地域防災計画で取り決めておくことで、効果的な活動が実現されます。

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるようにするため、各種防災行動マニュアルを作成します。地域防災計画には、災害対策の基本が決められています。突然の災害発生に際し、どのように対応するのか、より具体的な行動手順等をとりまとめた防災行動マニュアルを作成する必要があります。防災行動マニュアルがあれば、万一の事態が発生した際にも慌てることなく最適な対処の実行が可能となります。

当社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。また、当社では自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

国や都道府県では、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を教訓に、人的、物的なプッシュ型支援体制の整備に取り組むようになりました。
しかし、令和６年能登半島地震では、被災自治体において「受援の受入れ体制や要請手順などに不備」がみられたことから、国をはじめとする各種機関・団体等からの多様な支援活動を発災初期から円滑に享受することができるように、自治体が受援体制の再構築に取り組むことが必要となっています。
このため、各自治体での受援計画の作成を支援するため、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を令和７年４月に改訂し、都道府県では「受援計画策定の手引き」が策定されているところです。

当社は、各種防災業務で培った豊富なノウハウを活かし、自治体における受援計画作成を支援します。

• 行政機関向け

河川情報管理支援

河川行政では治水、利水に加え、環境を含む総合的な観点からの施策が求められていますが、施策立案のためには河川流域の多様な情報管理が非常に重要となります。

当社は長年培ってきた高度な空間情報技術を用い、空間情報の整備・活用及び提供を通じて、河川事業・河川計画の実現をサポートします。

• 行政機関向け

洪水氾濫シミュレーション

地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨が頻発しています。河川沿いの土地では、水位が堤防を越えたり堤防が決壊したりすることによる浸水のリスクが高まっています。

河川の流下能力や土地の標高を正しくデータベース化し降水量を想定することによって、浸水の範囲と深さをシミュレーションすることができます。その結果は、地域の住民や自治体、企業の浸水対策・避難対策に役立てられます。