行政業務支援の豊富な実績を活かし、気候変動や災害対策、インフラ維持管理など、SDGs達成に向けた持続可能なまちづくりやDX化への取り組みをサポートします。
開発行為
「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです(都市計画法 第4条12)。
当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。
道路包括管理
複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。
本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明(白書作成)、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。
バリアフリー基本計画
高齢者や障害者等が日常生活、社会生活において利用する施設間の移動を通常徒歩で行われる地区等において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する計画を策定します。
インフラDX戦略
建設DXを推進するためには、組織ごとの課題を整理し、将来像を設定し、デジタル技術に合わせた短期・中期・長期のロードマップが必要となります。
既存のインフラデータの整理や利活用の検討等をまとめたDX基本計画を作成します。
環境アセスメント
各種開発事業に当たっては、事業が環境に与える影響について調査・予測・評価し、環境保全のための措置を検討することにより、環境に配慮した事業とし、周辺住民の不安や懸念等の解消に努めて、合意形成を図っていく必要があります。
アセス法やアセス条例に基づく環境アセスメントの一連の手続きを、事業スケジュールに支障の無いように円滑に実施します。
道路維持管理計画
道路維持管理計画作成については計画から実施、評価、改善までを含めたPDCAサイクルを構築します。近年は道路維持管理におけるDXの導入検討による道路維持管理の高度化に取り組んでいます。
みどりの実態調査
都市の良好な緑地の保全や緑化の状況を把握するために、衛星写真や空中写真を用いて、みどりの割合(緑被率)を解析する業務です。みどり率調査や樹林調査、緑視率調査等も実施し、様々な角度から現状のみどりの量・質を把握します。
公園利用実態調査
都市公園の利用状況は日々変化しており、必ずしも現状の都市公園がニーズに合っているとは限りません。
公園利用実態調査では、公園利用者へのヒヤリング調査、アンケート調査等から現状の公園利用状況等を調査し、今後の都市公園の整備・維持管理等のあり方を検討するための基礎資料を作成します。
緑の基本計画
緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、地域の緑地保全と緑化推進のために行政が策定する計画です。地域住民・企業・行政が、目指すべき将来像・目標・施策を共有しながら計画を作成します。
緑化講習会や落ち葉のリサイクルといった具体的な啓発活動は、緑の基本計画に沿って進められていくことから、地域の一人ひとりが身近な環境のことを考え、主体的にみどりの推進に取り組むための環境整備にもつながる計画です。
景観計画
景観計画は、景観法に基づき、景観行政団体となった市町村が、上位関連計画等の内容と整合を取り、地域住民との協働による良好な景観形成や、地域特性を生かした景観づくりを具体的に実現していくための計画です。
当社では、景観計画区域、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項や景観形成に関する方針等について、GISも活用しながら、計画全体の策定支援を行います。
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