コンサルティング／ソリューション

• 行政機関向け

PPP導入可能性調査支援

事業の特性によって、最適な事業手法、財政負担の考え方は異なります。PPP事業の導入にあたっては、事業の特性を踏まえて適用可能な事業手法・スキームを明確にした上で、定性的視点、定量的視点の両面から、その導入の是非を判断する必要があります。

当社は、PPP事業の実現性を検討する「PPP導入可能性調査」を総合的に支援し、財政負担の軽減に寄与する最適なPPP事業を実現します。

• 行政機関向け

地震防災コンサルティング

過去、繰り返し発生してきた東海地震、東南海・南海地震は、次回の発生が切迫してきています。また、阪神・淡路大震災のような都市直下地震は、日本全国どこでも発生する可能性があります。地震は、一瞬にして建物、道路などを破壊し、人命を奪い、都市機能を麻痺させます。当社は、地震から尊い人命や財産を守るため、災害の状況を予測し、地域の防災対策を推進するソリューションを提供しています。

地震災害における被害を軽減するためには、具体的な災害のイメージを持ち、正しく備え、地震時に適切な行動をとることが大切です。当社は、地域住民や地方公共団体の防災担当者が災害を知り、備え、行動できるような調査・コンサルティングを行っています。

• 行政機関向け

PPP事業者選定支援

当社は、弁護士等の専門家とも連携し、事業の内容や条件を詳細に設定した上で、PPP事業を担う最適な事業者の選定を支援します。

• 行政機関向け

洪水氾濫シミュレーション

地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨が頻発しています。河川沿いの土地では、水位が堤防を越えたり堤防が決壊したりすることによる浸水のリスクが高まっています。

河川の流下能力や土地の標高を正しくデータベース化し降水量を想定することによって、浸水の範囲と深さをシミュレーションすることができます。その結果は、地域の住民や自治体、企業の浸水対策・避難対策に役立てられます。

• 行政機関向け

PPP事業モニタリング支援

当社は、PPP事業のモニタリング支援として、PPP事業者から提示されるセルフモニタリング結果の確認、要求水準達成状況の確認など、事業実施段階で行政担当者が行うモニタリングを円滑にするための助言や支援を行います。

• 行政機関向け

固定資産税ソリューションサービス

一元管理の為のデータベース整備および問題や課題を抽出します。また、課税客体の適切な把握のため、（一財）資産評価システム研究センター標準フォーマットで台帳と地図の一元管理データ ベースを整備します。

地番図デジタル化を行う際には、画地や住宅用地の検証を効率的に実施し、課税情報における問題点や課題を抽出します。

＜サービス＞

・デジタル航空写真撮影

・高精細オルソフォト作成

・登記簿・地積測量図・公図ファイリング

・登記簿・地番照合

・地番・家屋現況図デジタルデータ作成

・画地・住宅用地の検証

・家屋特定・棟別照合・未評価家屋調査

・地目・家屋経年異動判読