コンサルティング／ソリューション

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下水道施設情報管理支援

こんにちの下水道事業は人口減少や使用者の節水傾向や施設の維持管理により下水道財政が厳しい状況です。一方、住民へ生活に欠かせないライフラインとして汚水・雨水の排除、公共用水域の水質保全をするために、施設の長寿命化やアカウンタビリティの徹底化が求められます。これらの下水道サービスを限られた財政、人員で提供するためには、事業で必要とする膨大な施設情報を、素早く・簡単に・誰でも見られるよう効率よく管理・活用できる状態にする必要があります。

当社は、永年携わってきた下水道の計画・設計・維持管理の経験に基づき、長寿命化計画の支援、効率的な維持管理計画の支援、固定資産評価とその評価、マッピングシステム等運用管理ツールの提供、データベースの構築をお手伝いします。

• 行政機関向け

環境基本計画

環境基本計画は、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に推進することを目的として策定するものです。

当社では環境基本法および国の環境基本計画にならい、個別に規定する環境基本条例等に基づき、都道府県や市町村が策定することの支援を行っています。

• 行政機関向け

公共施設等総合管理計画、再配置計画

今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されます。

長期的な視点から、公共施設等に関する管理を行う必要があるため、更新・統廃合・長寿命化などの計画、再配置計画の策定を行っています。

• 行政機関向け

上水道施設情報管理支援

今日の水道事業は人口減少に加え、節水機器や意識の高まりにより料金収入が減少しつつあります。一方、ライフラインとしての安全な水を安定供給するため、経年施設の更新・耐震化、環境問題など多くの課題に取り組んでいます。限られた資源の中、水道事業経営の健全化や住民サービスの向上を図るには、水道施設の効果的運用が鍵となり、膨大な資料やデータの適切な管理と有効活用が必要です。

当社は、測量調査や空間情報を取り扱うリーダーシップ企業としてのノウハウと、永年携わってきた上水道の計画・設計・維持管理の経験を融合させ、水道施設の維持管理手法の提案、マッピングシステムをはじめする運用管理ツールの提供、水道施設台帳としてのデータベース構築をお手伝いします。

• 行政機関向け

個別施設計画（各種公共施設）

公共施設の老朽化による建物自体の寿命や設備の不具合発生等の施設更新の課題に対応していく必要があります。

「公共施設総合管理計画」の基本的な考え方、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図るための計画策定を行っています。

• 行政機関向け

広域防災活動拠点整備（調査、計画、設計）

広域防災活動拠点は、このような大規模災害時に、市町村域を超えた広域行政圏において、あるは都道府県域を超えた大都市圏等において応急復旧活動の展開拠点となる施設や、被災地内への救援物資の輸送の中継となる施設です。

当社では、防災活動拠点の宅地造成等に係る計画策定や設計を行っています。

• 行政機関向け

公共施設計画設計（役所庁舎、学校、こども園、公営住宅等）

公共施設の建設にあたり、現状と課題、整備の必要性・考え方、基本理念・基本方針、求められる機能など、計画設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で、公共施設の配置・規模、概算事業費、スケジュール等に関する計画設計を行っています。

• 行政機関向け

駅前広場計画設計

駅前広場は、交通空間及び環境空間としての役割を担っています。

交通機関の安全・快適な乗り換え等を行う施設として、都市の特性を考慮し、都市景観にも配慮した計画・設計を行っています。

• 行政機関向け

防災集団移転促進事業

災害危険エリアにおいて、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、開発許可申請、用地補償、移転元地の土地活用等について、調査、計画、設計、施工管理、工事推進マネジメント等を行っています。

• 行政機関向け

住生活基本計画

住生活基本計画は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、概ね5年ごとに策定されています。

当社では、住生活基本計画策定に向け、各種検討・支援を行います。